ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社ＮａＩＴＯ

［商社（機械）］

東洋経済・DATA特色: 機械工具の専門商社。切削工具に強い。岡谷鋼機の子会社。計測を第２の柱に育成中。海外拡大

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

71.4%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]6名[女性]7名; ※2[男性]6名[女性]5名

月平均残業時間？: 24時間　
みなし残業時間含む

月平均残業手当？: 25,881円
みなし残業時間含まない

有給取得率？: 54%　 [付与]18日　 [取得]9.7日　
パート社員を除く

平均勤続年数？: 17.9年; [男性]20.3年; [女性]9.9年

平均年収？: 5,709,000円　業種平均 6,676,000円

30歳平均賃金(月)？: 272,188円　 [最高]298,000円　 [最低]197,625円　
通勤手当を除く

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

325名

[外国人比率]0.31%

76.62%

23.38%

平均年齢: 42.2歳; [男性]44.8歳; [女性]33.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

14名

[昨年度]16名

50%

短大・専門: 0名　[昨年度]0名

高卒他: 0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

0名

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 16名; 9名; 7名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 16名; 9名; 7名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日(特別休暇で有給)

産児休業取得者

5名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

4名　[女性]4名　[男性]0名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 次世代育成支援対策推進法の行動計画に基づき、両立支援制度の理解を促進するための社内資料を開示する

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 0%; 71名; 0名

うち部長職以上: 0%; 11名; 0名

役員: 11%; 9名; 1名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: (１)約２００講座ある通信教育講座(２)２種類のｅラーニング無料講座(３)選抜型語学研修

社内公募制度: 会社が指定したポスト・業務に携わる者を公募する

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 業務外で会社に貢献した者を表彰する

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度

短時間勤務制度: ３歳に満たない子を養育する者は１日６時間まで短縮できる(最長で小学３年生の学年末まで)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 【なし】

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 国内の人事制度、評価制度と同様

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】今後、検討する

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 6名 [障害者雇用率]1.39%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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