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企業情報

株式会社ＮａＩＴＯ

  • ［商社（機械）］
東洋経済・DATA特色
機械工具専門商社。岡谷鋼機子会社。切削工具に強い。計測機器、産業機器を第２の柱に育成へ

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

81.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]5名[女性]11名
※2[男性]5名[女性]9名
月平均残業時間？
20.9時間　
月平均残業手当？
18,000円
固定残業時間超過分
有給取得率？
57.3%　 [付与]18.3日　 [取得]10.5日　
パート社員を除く
平均勤続年数？
19.1年
[男性]22年
[女性]10.8年
平均年収？
5,885,000円　 業種平均 6,676,000円
30歳平均賃金(月)？
328,500円　 [最高]348,642円　 [最低]297,142円　
通勤手当を除く

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

316名

[外国人比率]0.95%

74.05%

25.95%

平均年齢
43.4歳
[男性]46.5歳
[女性]34.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

13名

[昨年度]11名

46.2%

53.8%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

1名

100%

0%

※注記
３月〜翌年２月入社の人数
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
14名
8名
6名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
14名
8名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日（特別休暇で有給）

産児休業取得者

0名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

3名　[女性]0名　[男性]3名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
38%
75%
75%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
0%
33%
75%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

75.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
次世代育成支援対策推進法の行動計画に基づき、両立支援制度の理解を促進するための社内資料を開示する。本人・配偶者の妊娠がわかった社員と上司に育児休業等の制度についての説明会を実施する
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
0%
70名
0名
うち部長職以上
0%
10名
0名
役員
11%
9名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
（１）約２００講座ある通信教育講座　（２）２種類のｅラーニング無料講座　（３）選抜型語学研修
社内公募制度
会社が指定したポスト・業務に携わる者を公募する
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業務外で会社に貢献した者を表彰する
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
３歳に満たない子を養育する者は１日６時間まで短縮できる（最長で小学３年生の学年末まで）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
国内の人事制度、評価制度と同様

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】今後、検討する
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
2名 [障害者雇用率]0.55%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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