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株式会社ユナイテッドアローズ

  • [専門店(ファッション・服飾)]
東洋経済・DATA特色
紳士・婦人衣料、雑貨のセレクトショップ展開。約半分は自社企画商品。SC向け「コーエン」も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

47.0%

女性

58.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]66名[女性]112名
※2[男性]31名[女性]65名
月平均残業時間
11.1時間 
月平均残業手当
2,594円
休職者を含む一人当たりのみなし残業手当を除いた金額(端数切り上げ)
有給取得率
63.3%  [付与]17.4日  [取得]11日 
平均勤続年数
9.1
[男性]10.2年
[女性]8.4年
平均年収
4,053,780円  業種平均 4,595,000円
30歳平均賃金(月)
242,692円  [最高]360,000円  [最低]200,000円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,826

[外国人比率]0.34%

40.62%

59.38%

平均年齢
34.4
[男性]36歳
[女性]33.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0

[昨年度]54名

-%

-%

短大・専門
0名 [昨年度]11名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

34名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
514名
201名
313名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
450名
182名
268名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
64名
19名
45名
退職者データ注記
「他」は休職期間満了、契約期間満了等

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

143

育児休業期間
【その他】一定条件なしで2歳まで可能

育児休業取得者
※男女別

149名 [女性]140名 [男性]9名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
65%
64%
72%
育児休業取得率・女性
98%
94%
100%
育児休業取得率・男性
3%
10%
13%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

72.0%

育休復職率

91.4%

育休・産休の具体的な取り組み
何らかの配慮が必要という証明がされれば、妊娠時に短時間勤務が可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務制度:オフィス勤務者は小学3年生まで、店舗勤務者は小学6年生まで、1日の勤務時間を4時間まで短縮可能(店舗勤務者は小学4年生以降条件あり)(2)不妊治療制度:最大1年の休職のほか、社員を対象に最大2年間、契約社員への身分変更をし短時間勤務を認める制度あり
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
6ヶ月
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
29%
321名
92名
うち部長職以上
18%
56名
10名
役員
0%
9名
0名
女性管理職比率目標値
課長職以上比率30%以上(30年まで)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得支援制度(合格の場合、受験料を会社が負担)
社内公募制度
随時実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業提案制度
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
全店店長会での表彰(年1回実施)、サンキューノート(顧客からの感謝の手紙や入電を表彰、毎月実施)
キャリアアップ支援制度
キャリアカウンセリング実施、資格取得支援、学び直し支援
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
妊娠時育児短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
本社勤務者が対象
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】日本法人の人事制度・評価制度をベースに現地に合わせて整備
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
63名 [障害者雇用率]2.18%
障害者雇用率に関する目標値
22年度までに2.3%
障害者雇用に関する注記

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