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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

74.2%

女性

83.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]31名[女性]18名
※2[男性]23名[女性]15名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
59%　 [付与]18.6日　 [取得]11日　
平均勤続年数？
9年
[男性]9.3年
[女性]7.7年
平均年収？
8,691,160円　 業種平均 5,926,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,245名

81.92%

18.08%

平均年齢
39.8歳
[男性]40.8歳
[女性]35.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

85名

[昨年度]100名

62.4%

37.6%

※注記
短・専門には高専卒を含む
短大・専門
5名　[昨年度]5名
高卒 他
0名　[昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

146名

60.3%

39.7%

短大・専門・高卒他
29名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
133名
110名
23名
早期退職制度利用
6名
5名
1名
自己都合
127名
105名
22名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１０日

産児休業取得者

43名

育児休業期間？
【その他】２年。小学校就学前まで最大３分割取得可

育児休業取得者
※男女別

63名　[女性]43名　[男性]20名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)女性社員の早期復職補助(産後８カ月以内に復職した女性社員に一時金３０万円を支給する制度)(２)育児休業中の短時間勤務制度(社員の希望に基づき育児休業中に勤務を行う制度)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)タイムセレクト制度(育児・介護理由による短時間・短日勤務の対象範囲を拡大し、１カ月の所定労働時間未満で勤務する制度)(２)育休中の短時間勤務制度(３)時短勤務者のフレックス化(４)振り替え休暇制度を育児都合でも利用可能
看護休暇期間？
その他：１人５日、最大１５日(有給)
介護休暇期間？
その他：１人５日、２人１０日、３人以上１５日
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
981名
79名
うち部長職以上
4%
97名
4名
役員
9%
33名
3名
女性管理職比率目標値？
３０年目標:女性管理職(部下を持つ役職者)比率１５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の有資格者に給付
社内公募制度
社員のキャリアプラン実現や組織のローテーション活性化のために実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社員の業績や提案力に対する表彰制度
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フルフレックス制度(５:００-２２:００の間で自分で計画して始業・終業時刻を決められる)
短時間勤務制度
育児・介護・自己都合・傷病都合による短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全従業員対象、回数制限なし。時間単位の取得可
サテライトオフィス
保育設備・手当
緊急保育補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門型裁量労働制を一部専門職に導入
その他制度
【ジョブセレクト制度】育児、介護等の理由により、下位グレード・クラスへの変更を認める制度【変形労働時間制度】１カ月単位の変形労働時間制を夜間交替勤務者に適用【勤務地変更制度】一定条件の下、本人の希望により、所属部門から離れた場所に勤務地を変更できる制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】日本国内にある本社の人事制度、評価制度に準拠している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】プロジェクトチームの設置(兼務)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
39名 [障害者雇用率]2.43%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記
雇用率報告月(毎年６月１日)ベースの数値

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