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企業情報

岡谷鋼機株式会社

  • [商社(総合)]
東洋経済・DATA特色
鉄鋼と機械の専門商社。江戸初期創業で中部財界の名門。自動車比率3割弱。メーカー機能強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

82.6%

女性

83.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]23名[女性]6名
※2[男性]19名[女性]5名
月平均残業時間
14.8時間 
月平均残業手当
45,630円
有給取得率
54.9%  [付与]18.3日  [取得]10日 
平均勤続年数
13.5
[男性]16.8年
[女性]7.1年
平均年収
8,274,000円  業種平均 10,526,000円
30歳平均賃金(月)
413,980円  [最高]425,500円  [最低]408,500円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

678

[外国人比率]1.62%

65.78%

34.22%

平均年齢
39.1
[男性]42.8歳
[女性]32歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

25

[昨年度]26名

88%

12%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

1名

0%

100%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
26名
18名
8名
早期退職制度利用
6名
4名
2名
自己都合
20名
14名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
正社員、契約社員:100%支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

7

育児休業期間
【その他】子が4歳に達するまでの間で、最長2年

育児休業取得者
※男女別

20名 [女性]14名 [男性]6名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
54%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
30%
39%
26%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

54.1%

育休復職率

85.7%

育休・産休の具体的な取り組み
上長、人事との休業前面談、復職部署との復職前面談の実施。休暇期間中はiPadを貸与し、社内「お知らせ」等を閲覧可能としている。また、全社員が関連情報を一元的に把握できるよう、社内掲示板「育児・介護サポート情報BOX」を設けている。妊娠障害有給休暇、妊娠健診半日単位有給休暇、育児時間有給休暇、男性含め5日間まで有給一時休業
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:子育て支援一時金制度、在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
子を有する社員に対し、出生時、小学校・中学校・高等学校入学時に、所定の一時金を支給している(支給額は、出生時・小学校入学時:各20万円、中学校・高等学校入学時:各10万円)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
309名
5名
うち部長職以上
0%
99名
0名
役員
9%
22名
2名
女性管理職比率目標値
女性総合職の比率を12%以上(25年度までに)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
一部資格を社内資格昇格の要件にしたり、取得を推奨したりしている
社内公募制度
FA制度
現在の部署を3年以上経験し、一定資格以上の者が対象
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
事業構想大学院大学への派遣
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
特別報奨制度、金一封支給
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発奨励、昇格前研修
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
育児フレックス、介護フレックス
短時間勤務制度
妊婦育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児対象の在宅勤務を制度化(コロナ対策で対象者を全社員に拡大して運用している)
サテライトオフィス
太田市、草津市、姫路市ほか
保育設備・手当
子育て支援一時金および育児費用補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【傷病休暇】失効した年次有給休暇を最大40日まで積み立て可【傷病休暇(半日単位)】傷病に加え、妊娠障害、通院(がん、透析、不妊治療など)に利用可【時差勤務制度】出勤時間を本人が選択可能(8:00、8:30、9:00(定時)、9:30、10:00)
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外子会社の社員に対しても、管理職登用アセスメントを日本で実施しており、人事評価に関する研修も実施している。また人事総務本部が海外子会社を巡回訪問し、状況や問題点等の把握を行っている(現在はコロナによりWeb会議にて実施)

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材開発部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTを含むダイバーシティeラーニングの実施。ハラスメントについて社内お知らせ文書にて「異性だけでなく、同性も対象となる。また、性的指向または性自認にかかわらず性的な言動であればセクシャルハラスメントに該当する」ことを明記し啓蒙している。また、性別を問わず使用できる多目的トイレを本社に設置している(男女を表すピクトグラムは表示していない)
障害者雇用該当者数
19名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記

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