ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社ドウシシャ

［その他商社］

東洋経済・DATA特色: 自社企画・開発のＰＢ品が主力に成長。ブランド品など量販店向け中心に卸売り。小売り支援も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

53.8%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]15名[女性]13名; ※2[男性]15名[女性]7名

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 64.3%　 [付与]18日　 [取得]11.5日

平均勤続年数？: 12.1年; [男性]13.9年; [女性]8.2年

平均年収？: 6,026,457円　業種平均 5,293,000円

30歳平均賃金(月)？: 446,111円　 [最高]585,512円　 [最低]363,055円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

817名

67.93%

32.07%

平均年齢: 42歳; [男性]43.1歳; [女性]37.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

34名

[昨年度]18名

50%

短大・専門: 0名　[昨年度]0名

高卒他: 0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

57名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 67名; 43名; 24名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

8名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

9名　[女性]8名　[男性]1名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: 0%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／その他：短時間勤務制度(妊娠時期から子が小学３年生まで利用可能)

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 220名; 6名

うち部長職以上: 1%; 73名; 1名

役員: 0%; 13名; 0名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 通信教育での資格取得制度、資格手当制度

社内公募制度: 欠員による社内からの公募制度

FA制度: 個人のスキルアップのための制度

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 社長賞、商品開発賞、業務改善賞、チャレンジ賞、セールスイノベーション賞等個人やチームが会社の業績に貢献した場合に表彰

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とする

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 業務に繁閑があり、月内の所定労働時間内で本人がシフトを決める

短時間勤務制度: ６０・９０・１２０分の時間選択により、妊娠時期から子が小学３年生まで利用可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 【なし】

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 8名 [障害者雇用率]1.66%

障害者雇用率に関する目標値: 該当者数１８人、雇用率２．３％を達成する

障害者雇用に関する注記

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