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株式会社ドウシシャ

  • ［その他商社］
東洋経済・DATA特色
自社企画・開発のＰＢ品が主力に成長。ブランド品など量販店向け中心に卸売り。小売り支援も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

60.0%

女性

75.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]10名[女性]8名
※2[男性]6名[女性]6名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
58.3%　 [付与]17.9日　 [取得]10.4日　
平均勤続年数？
12.1年
[男性]15年
[女性]8.1年
平均年収？
6,290,081円　 業種平均 5,293,000円
30歳平均賃金(月)？
541,287円　 [最高]766,241円　 [最低]336,375円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

820名

64.76%

35.24%

平均年齢
41.1歳
[男性]44歳
[女性]37.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

36名

[昨年度]35名

58.3%

41.7%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

43名

30.2%

69.8%

短大・専門・高卒他
15名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
68名
42名
26名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

15名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

26名　[女性]15名　[男性]11名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制
特筆すべき両立支援制度？
子ども参観日を８月に実施（計５回）
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
234名
9名
うち部長職以上
4%
79名
3名
役員
7%
29名
2名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格またはそれに準ずる資格を取得した際に本人の申請により、受験料および合格奨励金を支給
社内公募制度
社内求人を社内ＳＮＳで発信、人事が応募者と面談、面接のうえ、ローテーションを実施
FA制度
制度利用者の申込書を基に人事および希望部門で面接のうえ、ローテーションを実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長賞、商品開発賞、業務改善賞、チャレンジ賞、セールスイノベーション賞等個人やチームが会社の業績に貢献した場合に表彰。部門別および個人別の月の利益達成率によって報奨金を支給。利益達成年間優秀者を表彰
キャリアアップ支援制度
自己啓発支援としてのｅラーニング受講補助。キャリア相談室の設置
ストックオプション制度
業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とする
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
業務に繁閑があり、月内の所定労働時間内で本人がシフトを決める
短時間勤務制度
６０・９０・１２０分の時間選択により、妊娠時期から子が小学３年生まで利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
12名 [障害者雇用率]1.9%
障害者雇用率に関する目標値
該当者数１６人、雇用率２．５％を達成する
障害者雇用に関する注記

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