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企業情報

株式会社パリミキホールディングス

  • [専門店(メガネ・貴金属)]
東洋経済・DATA特色
眼鏡専門店チェーン大手。子会社に百貨店向け金鳳堂。海外は中国軸に展開。利益は上期偏重

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲
主軸をなす特定の事業会社のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
48%  [付与]21.4日  [取得]11日 
平均勤続年数
19.1
[男性]23年
[女性]13.8年
平均年収
3,584,337円  業種平均 4,159,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,924

[外国人比率]0.51%

54%

46%

※注記
パリミキのみ(契約社員、アルバイトおよび嘱託は実数を含む)
平均年齢
44.1
[男性]47.2歳
[女性]38歳

年齢構成グラフ

※注記
パリミキ(正社員)のみ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

[昨年度]45名

-%

-%

短大・専門
NA名 [昨年度]8名
高卒 他
NA名 [昨年度]3名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
89名
46名
43名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
84名
41名
43名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】配偶者の出産のための特別休暇最長3日、出産日以後育児休暇へ移行

産児休業取得者

22

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

23名 [女性]18名 [男性]5名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
62%
80%
NA%
育児休業取得率・女性
96%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
5%
44%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
25年までに男性の育児休暇取得率30%を目標に掲げ、男女ともに育児休暇および育児時間短縮勤務取得を周知させることにより、誰もが育児休暇を取りやすく、継続的な就業がしやすい職場づくりに取り組んでいる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
6ヶ月
介護休業取得者数
3名
積立有休を介護休業に20日間分使用が可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
637名
37名
うち部長職以上
100%
1名
1名
役員
0%
5名
0名
女性管理職比率目標値
パリミキだけでの女性店長職・役職者を25年までに7.5%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対し、資格手当あり
社内公募制度
部署、プロジェクト、海外勤務など
FA制度
60歳以上の嘱託社員対象
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
認定資格取得支援金あり
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
本部勤務者が対象
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ストック休暇制度】年次積み立ての上限(50日)を超え請求できなかった日数を別途積み立てができる(最大150日)。産休時、私傷病時のみ利用可、60歳定年退職時に一括買い上げまたは消化ができる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】採用教育部署は性別、年齢を超えた個々の能力を引き出すことを専任としているため、能力引出し課とネーミングしている
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 作成予定
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
41名 [障害者雇用率]2.19%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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