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株式会社小糸製作所

  • ［自動車・輸送機器］
東洋経済・DATA特色
自動車照明で首位。車用はトヨタ系が約５割。海外進出に積極的。自動運転技術開発にも注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.0%

女性

97.1%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]112名[女性]35名
※2[男性]103名[女性]34名
月平均残業時間？
9.3時間　
月平均残業手当？
25,346円
有給取得率？
82.5%　 [付与]19.6日　 [取得]16.5日　
平均勤続年数？
19.8年
[男性]19.4年
[女性]21.7年
平均年収？
6,198,724円　 業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)？
268,012円　 [最高]297,750円　 [最低]241,100円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,417名

[外国人比率]0.43%

80.01%

19.99%

平均年齢
42.4歳
[男性]42.3歳
[女性]42.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

45名

[昨年度]27名

86.7%

13.3%

短大・専門
1名　[昨年度]0名
高卒 他
31名　[昨年度]24名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

23名

87%

13%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
91名
77名
14名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
84名
70名
14名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
5名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】４日

産児休業取得者

22名

育児休業期間？
【その他】３歳到達年度末＋１カ月

育児休業取得者
※男女別

42名　[女性]22名　[男性]20名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
21%
31%
30%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
3%
15%
17%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

30.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度？
満９歳未満の子どもがいる従業員は、始業後１時間、終業前１時間(計２時間)の労働時間を短縮し、勤務することができる
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
653名
9名
うち部長職以上
1%
231名
3名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？
２５年４月１日時点で、３．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
新入社員英語教育プログラムや、語学・ビジネススキル・専門知識などの通信教育プログラムで自己啓発の機会を提供
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
米国語学派遣留学プログラム
特別な成果に対する報酬制度
特別表彰・提案活動年間表彰・車両紹介活動表彰等
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:１０-１５:００)
短時間勤務制度
満９歳未満の子を養育する従業員は、始業・終業前１時間、計２時間の労働時間短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立保存休暇制度】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】グループ行動憲章にて、従業員の人格・多様性・個性の尊重を明記
障害者雇用該当者数
82名 [障害者雇用率]2.25%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
２２年度は６人の増員を目標に活動中

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