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本田技研工業株式会社

  • ［自動車・輸送機器］
東洋経済・DATA特色
４輪世界７位で北米が収益源。２輪は世界首位。環境対応を強化。４０年までに脱エンジン目標

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
１００％子会社本田技術研究所も一部含むデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.5%

女性

91.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]754名[女性]156名
※2[男性]690名[女性]142名
月平均残業時間？
16.8時間　
組合員ベース
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
99%　 [付与]18.5日　 [取得]18.3日　
年末に有休残が必ず２０日以下となるよう、労使で計画的な取得促進に取り組み、２１日以上の有休を翌年へ繰り越さないようにしている
平均勤続年数？
22.2年
[男性]22.9年
[女性]15.5年
平均年収？
7,787,000円　 業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

34,067名

[外国人比率]0.6%

90.97%

9.03%

※注記
期間従業員、嘱託、逆出向、逆駐在、再雇用含まず
平均年齢
44.7歳
[男性]45.4歳
[女性]37.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

428名

[昨年度]574名

0%

100%

※注記
高専・専門は大卒に含む。労働協約適用会社一括採用数
短大・専門
0名　
高卒 他
180名　[昨年度]251名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

329名

0%

100%

※注記
数値には正規登用を含む
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
2,459名
2,324名
135名
早期退職制度利用
1,936名
1,883名
53名
自己都合
318名
264名
54名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
16名
16名
0名
その他
189名
161名
28名
退職者データ注記
他には休職期間満了に伴う退職や死亡退職などを含む

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】子が満３歳に達した直後の４月末まで

育児休業取得者
※男女別

674名　[女性]377名　[男性]297名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

99.8%

育休・産休の具体的な取り組み
行動計画として「２５年までに男性育児目的休暇取得率１００％」の公表、育児目的の特別休暇として産後パートナー休暇の新設、出生時育児休職の新設(２２年１０月から適用)、育児休職の分割取得制度の新設(２２年１０月から適用)
配偶者の出産休暇制度は、慶弔目的から育児参画目的に変更
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：祝日の稼働日に、満１歳から小学４年生修了までの同居扶養子女を対象とした一時保育を全国９カ所で実施
特筆すべき両立支援制度？
(１)コロナ禍による、全従業員対象のリモートワーク適用のため、育児介護目的の２１年度のリモートワーク利用実績は８７２人。その後、２２年５月から原則出社に移行後、育児介護の事由に対しリモートワークを弾力的に利用できる制度を適用(２)カフェテリアプランによる、育児・介護の各種サービス提供や費用補助を実施(ベビーシッター等保育費用の補助、不妊治療費の補助、家族の介護に伴う費用補助、生活費サポート保険制度)(３)育児目的の特別休暇「産後パートナー休暇」の導入
看護休暇期間？
その他：日数は法定どおりで、５日まで有給
介護休暇期間？
その他：日数は法定どおりで、５日まで有給
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
16名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
3,959名
80名
うち部長職以上
1%
256名
2名
役員
9%
22名
2名
女性管理職比率目標値？
女性役職者全社目標数:２５年には２０年度の３倍、３０年には４倍とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格に対し資格取得費用の補助を行う
社内公募制度
「チャレンジ公募制度」にて社内公募実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新事業創出プログラム「ＩＧＮＩＴＩＯＮ」にて実施
国内留学制度
１件(国際教養大学)
海外留学制度
海外トレーニー制度のプログラムとして、語学留学を一部組み込む
特別な成果に対する報酬制度
技術その他業務の有益な発明、改良、考案に対する表彰・講演会・協議会における成績優秀者への表彰・顧客に対するサービスへの功績に対する表彰、国家的・社会的功績に対する表彰等
キャリアアップ支援制度
(１)語学・各種セミナー受講に伴う費用の補助を行う(２)英語学習支援プログラムの実施(３)キャリア支援を行う「キャリア計画書」の作成
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
生産領域のラインと連動しないスタッフ層も対象者に含む。コアタイムなし(標準労働時間内で１時間の就業を必須とする)
短時間勤務制度
妊娠(母性保護)、育児・介護５５歳以上(条件付き)を対象として、４・５・６・７時間勤務が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
対象は、フレックスタイム制が適用されている全従業員、在宅勤務時間の上限設定なし
サテライトオフィス
一部事業所で、既存社屋を活用して導入
保育設備・手当
栃木地区、埼玉地区へ企業内託児所を設置。祝日出勤日には、各事業所内または近郊に一時保育所を用意。育児費用補助(保育施設・ベビーシッター利用費補助、育児用品の購入やレンタル費用補助)あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
一部事業所で導入
その他制度
【３・５連続有給休暇取得制度】１月１日時点で在籍しており、有休保有日数が１０日以上であれば３日、勤続５年以上で有休保有日数が１５日以上であれば５日の連続有給休暇が取得可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】「Ｈｏｎｄａフィロソフィー」の人間尊重をベースとし、各拠点の特性に応じて、制度を運用・展開している
具体例や最近の取り組み
個人の属性(国籍や性別等)にかかわらず、能力と意欲のある人材を計画的に育成して任用するべく、「グローバルサクセッションプラン」を実施。具体的には、グローバルリーダーに求められる行動特性である、「グローバルコンピテンシーモデル(ＧＣＭ)」を策定し、ＧＣＭに照らした「タレントアセスメント」を導入するとともに、グローバルリーダーを対象とした研修も刷新して、グローバルでのタレントプロファイルの整備を進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部キャリア・多様性推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴについて正しい知識を習得するセミナー等啓発施策、人事・福利厚生制度へ同性パートナーの適用、社内相談窓口の設置、ユニバーサルトイレ・ロッカーの整備、イベントへの協賛による社会貢献活動の実施、アライ活動による支援の輪の見える化
障害者雇用該当者数
742名 [障害者雇用率]2.45%
障害者雇用率に関する目標値
２２年度は雇用率２．３５％目標
障害者雇用に関する注記
届出時期６月１日ベース、特例子会社等含むグループでの雇用率

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