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ダイハツ工業株式会社

  • [自動車・輸送機器]
東洋経済・DATA特色
トヨタ自動車傘下の軽・小型車メーカー。16年に完全子会社化。「ムーヴ」「タント」などが主力車種で,「軽」の国内シェアは22年度まで17年連続首位。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

79.6%

女性

87.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]275名[女性]40名
※2[男性]219名[女性]35名
月平均残業時間
25.9時間 
(試用期間中を含む)正社員ベース
月平均残業手当
39,980円
有給取得率
89%  [付与]19.1日  [取得]17.2日 
平均勤続年数
18.8
[男性]19年
[女性]15.9年
平均年収
6,927,047円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
285,682円  [最高]322,810円  [最低]232,900円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

12,184

[外国人比率]0.48%

92.15%

7.85%

※注記
連結外国人従業員数は概算(海外主要生産会社PMSB・PGMSB・ADMの従業員数から自社出向者を除いた数)
平均年齢
40.1
[男性]40.3歳
[女性]37.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

117

[昨年度]157名

83.8%

16.2%

短大・専門
19名 [昨年度]20名
高卒 他
105名 [昨年度]153名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

73名

79.5%

20.5%

短大・専門・高卒他
10名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
224名
189名
35名
早期退職制度利用
7名
6名
1名
自己都合
202名
168名
34名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
7名
7名
0名
その他
8名
8名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健保から出産手当金(1日当たり標準報酬日額の3分の2相当額)、出産育児一時金(1児につき42万円)を給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

32

育児休業期間
【その他】子が2歳に達するまで(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

182名 [女性]74名 [男性]108名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠期休職制度(常時立ち仕事に従事する場合、妊娠から産前休暇が始まるまで休職可)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務フレックスタイム制度(育児・介護のための短時間勤務者もフレックスタイム利用可)(2)介護時差勤務制度(通算2年まで所定労働時間を繰り上げ、または繰り下げて勤務可)(3)両立支援再雇用制度(介護または配偶者の転勤のため退職する場合の再雇用制度)(4)育児休職奨励金
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
その他:対象従業員に対して年間10日
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
1名
子の看護休暇・介護休暇は50%有給

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
1,650名
44名
うち部長職以上
5%
56名
3名
役員
0%
9名
0名
女性管理職比率目標値
25年3月までに20年1月現在の2倍以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
技能検定受験のための準備講座および合格者に対する受験料補助あり、自動車整備士資格受験のための準備講座および合格者への祝い金あり
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
豊田工業大学への留学制度あり
海外留学制度
海外トレーニー制度あり、1年目はホームステイしながら語学留学、2年目は現地企業でのインターンシップ
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰、提案表彰、優秀発明者表彰、品質異常発見表彰、優秀QCサークル表彰
キャリアアップ支援制度
カフェテリアプラン制度の中で、自己啓発への補助実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1日の標準労働時間は7時間45分、コアタイムなし、フレキシブルタイム(5:00-22:00)
短時間勤務制度
小学4年生修了までの子を養育する場合および家族介護をする場合に1日当たり4時間・6時間、または7時間の勤務可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
家族の育児・介護・新型コロナウイルス感染対策等への対応
サテライトオフィス
保育設備・手当
19年4月企業内保育園を設立
ワークシェアリング
定年後再雇用者について週3日勤務も可
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【療養休暇制度】失効した年次有給休暇を最大60日まで積み立て、本人の私傷病療養・家族介護に利用可【介護時差勤務制度】通算2年まで所定労働時間を繰り上げ、または繰り下げて勤務可【職場復帰短時間勤務制度】メンタルヘルス不調による休職からの復職時、3カ月に限り1日当たり4時間または6時間の勤務可
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
インドネシア、マレーシアの事業体では、現地の風土を取り入れながら各国独自の人事制度・評価制度を設けている。また、日本国内との連携と海外現地採用スタッフ育成のため、毎年数十人の企業内転勤を実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人権・人材開発G
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】本人の要請に応じて、トイレや更衣室等個別に対応している
障害者雇用該当者数
224名 [障害者雇用率]2.37%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%(法定雇用率)
障害者雇用に関する注記
障害者雇用率は6月1日時点。これまでは聴覚障害者が中心であったが、ほかの障害がある人にも採用範囲を拡大中

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