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マツダ株式会社

  • [自動車・輸送機器]
東洋経済・DATA特色
中堅自動車メーカー。低燃費で動力性能高いエンジンが強み。輸出比率高い。トヨタと資本提携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.4%

女性

84.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]520名[女性]114名
※2[男性]444名[女性]96名
月平均残業時間
19.5時間 
月平均残業手当
44,543円
有給取得率
85.7%  [付与]19.2日  [取得]16.2日 
平均勤続年数
17.3
[男性]17.7年
[女性]14.3年
平均年収
6,375,000円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
314,933円  [最高]341,236円  [最低]268,100円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

23,266

[外国人比率]0.5%

89.9%

10.1%

※注記
単体の従業員数には、自社外部から受け入れた出向者を除き自社外部への出向者を含む。平均年齢はエキスパートファミリーを除く
平均年齢
40.7
[男性]40.9歳
[女性]38.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

228

[昨年度]240名

85.1%

14.9%

短大・専門
16名 [昨年度]13名
高卒 他
260名 [昨年度]279名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

283名

33.6%

66.4%

※注記
他社からの出向受け入れ等、嘱託扱いを除く
短大・専門・高卒他
166名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
535名
452名
83名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
425名
352名
73名
会社都合
8名
7名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
102名
93名
9名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給、健保3分の2給付、共済会・労働組合より出産祝い金支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

131

育児休業期間
【その他】子が満3歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

819名 [女性]260名 [男性]559名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休職中の能力開発機会の提供、スムーズな職場復帰へのサポートを目的とし、eラーニングを導入
配偶者の出産休暇制度は男女を問わず、出産や育児のため連続5労働日の休暇が取得できる制度
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:深夜労働の免除、時間外労働の制限
特筆すべき両立支援制度
(1)親族の看護、要介護状態の親族の介護、ボランティア活動、子の学校行事への参加もしくは不妊治療を行う場合、年間10日間のハートフル休暇(賃金70%支給)を取得可能(2)母性保護休暇について、女性社員は妊娠中、つわりや体調不良などにより就業が困難である場合に、必要期間の休職取得が可能(医師の診断書等は必要なし)(3)介護を要する親族1人につき通算して366日間までの範囲内で介護休職を取得可(4)カフェテリア方式の福利厚生制度において、介護費用等にポイントを使用可能
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
要介護状態にある対象親族につき通算366日
介護休業取得者数
8名
看護休暇は子以外の対象親族でも取得可、看護以外の目的でも取得可。介護休職は通算して366日間までの範囲内で、分割または一括で取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
4,151名
298名
うち部長職以上
2%
218名
5名
役員
5%
42名
2名
女性管理職比率目標値
25年度末までに女性管理職数(幹部級以上)80人

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(1)技能検定者の受講費用半額を補助(2)カフェテリア方式の福利厚生制度において、資格・技能検定受験の際にポイントを使用可能
社内公募制度
会社側が必要とする職務能力条件を公開し、その仕事にチャレンジする人を募集する制度。21年度は76件の募集案件が公開され、社内立候補者の審査を経て、28人がそれぞれの部門・職務に異動
FA制度
社員が自分の能力やキャリアを社内に公開し、自分がこれまで積み重ねたキャリアを元にほかの業務領域や部門での業務にチャレンジできる制度(匿名での応募も可)
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
提案表彰、発明考案表彰等
キャリアアップ支援制度
キャリア開発休職制度:将来的なキャリア向上を目指し、学校等に通学するために休職することを可能にする制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
自主的、計画的な労働時間管理を個々で行えるコアタイムのないフレックスタイム制度。事務・技術系職場の8割が利用
短時間勤務制度
育児、介護を理由とした短時間勤務制度(フレックス勤務者も利用可)。育児の適用期間は、小学校6学年修了まで(フレックス勤務者も利用可)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
新型コロナ感染防止対策を契機に、20年10月に従前の在宅勤務制度を拡充し、リモートワーク制度を設置。旧制度では、子の育児、親族の介護に事由を限定し、所定時間の25%までとしていた制限を撤廃。また、終日リモートワークした場合は1日200円の手当を支給。21年度は11,351人が利用
サテライトオフィス
平成30年7月豪雨による通勤困難者を対象に、サテライトオフィスを開設。その後新しい働き方(テレワーク)のトライアル・検証を目的として、一定期間運用を継続
保育設備・手当
(1)事業所内保育施設「わくわくキッズ園」を運営中。保育日を会社の勤務日に合わせ最長21時までの保育を実施。看護師を常駐させており、病後児等の保育も可能。1日単位の一時保育も実施、マツダ病院内にも、保育施設「にこにこキッズ園」を開設(2)共済会より育児休業給付金を支給(3)カフェテリア方式の福利厚生制度において、ベビーシッター・託児施設の利用等にポイント使用可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ハートフル休暇制度】親族の看護、要介護状態の親族の介護、ボランティア、子どもの学校行事、不妊治療を目的として取得できる休暇制度(08年8月-)。21年度は679人が取得(2,953日)【育児・介護にかかわる勤務特例措置】短時間勤務以外に、時差勤務、時間外・休日労働の免除、深夜労働の免除、時間外労働の制限といった特例措置も選択・利用できる。育児の適用期間は小学校6学年修了まで(1994年4月-)。21年度の短時間勤務者は育児523人、介護17人【赴任同行休暇】転勤する配偶者に同行するため一定期間を休職とし、これまで培ってきたキャリアの継続を可能にする制度(03年10月-)。配偶者がマツダ社員以外であっても適用可能。21年度は25人が利用
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
(1)グローバルPDC(グローバル人材開発委員会):グローバルでの人材交流・活用について、自社とグループ会社各社リーダーが協議(2)短期人材交流プログラム:主に中堅クラスの社員に対し、本社と海外拠点の人材が相互に交流する形で短期(3-6カ月間)の海外ビジネス経験の機会を与え、グローバルビジネスの即戦力となる人材の育成を目指すプログラムを10年度に開始、継続

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事本部人材開発グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】「人権侵害撤廃規則」、「人権侵害撤廃ガイドライン」を改正。法律婚と事実婚間の処遇の均一化を実施。性的マイノリティに関する人権尊重を明文化し、理解を促進するための研修・講演を各階層で実施
障害者雇用該当者数
394名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
障害者法定雇用率の達成を継続
障害者雇用に関する注記
人事本部内に、勤務や就業環境などに関する相談窓口を設置。2人の手話通訳士が在籍

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