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株式会社アイシン

［自動車・輸送機器］

東洋経済・DATA特色: トヨタ系部品大手。分社経営見直しで子会社ＡＷと２１年４月統合。ＡＴ（自動変速機）世界首位

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.1%

女性

83.9%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]272名[女性]56名; ※2[男性]245名[女性]47名

月平均残業時間？: 24.3時間　
組合員

月平均残業手当？: 57,028円

有給取得率？: 93.5%　 [付与]19.6日　 [取得]18.3日　
組合員平均

平均勤続年数？: 16.4年; [男性]16.7年; [女性]13.4年

平均年収？: 6,988,000円　業種平均 6,216,000円

30歳平均賃金(月)？: 314,624円　 [最高]384,950円　 [最低]243,440円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

35,099名

[外国人比率]0.74%

87.67%

12.33%

平均年齢: 39.8歳; [男性]40.2歳; [女性]36.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

193名

[昨年度]208名

81.3%

18.7%

※注記: 高専卒は大卒に含む

短大・専門: 4名　[昨年度]4名

高卒他: 165名　[昨年度]163名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

69名

89.9%

10.1%

※注記: 高専卒は大卒以外に含む

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 825名; 692名; 133名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 726名; 601名; 125名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 29名; 28名; 1名

その他: 70名; 63名; 7名

退職者データ注記: 他は休職期間満了、本人死亡、役員就任、懲戒解雇

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保から出産手当金（標準報酬日額の３分の２相当）支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】（１）特別休暇（賃金１００％）として５日　（２）あんしん休暇として本人が保有している日数分

産児休業取得者

242名

育児休業期間？: 【その他】法定に加えて、保育所の入所にかかわらず２歳までとしている

育児休業取得者
※男女別

1,318名　[女性]231名　[男性]1,087名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 40%; 100%; 97%

育児休業取得率・女性: 88%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 26%; 100%; 96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

96.6%

育休復職率

99.1%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）男性従業員に育児目的での休暇制度拡充・活用促進（あんしん休暇の利用対象に育児目的での利用を追加）　（２）１７年１０月よりファミリープランサポート制度（仕事と不妊治療の両立を支援する休暇制度）導入
育児休業男性取得者数には特別休暇（２歳未満の子を持つ従業員が配偶者の出産や育児のため、子１人につき５日の休暇を取得できる制度）の取得者数を含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）あんしん休暇：失効する年次有給休暇を最大２０日まで積み立て、本人私傷病、配偶者・父母・子の看護、配偶者の出産、家族の介護に使用できる制度　（２）事業所内託児所：会社カレンダーで営業。グループ会社従業員の子（生後４３日以降、小学校就学前まで）が利用対象。育児短時間勤務制度：小学６年生までの子を持つ従業員が育児のために労働時間を短縮可能な制度（上限時間内で自由に取得可）　（３）帯同休職制度：配偶者の転居を伴う国内外への転勤に際し、休職できる制度（原則５年以内）　（４）プラチナくるみん認定

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: その他：要介護者１人：累計１０日まで、２人以上：累計２０日まで

介護休業期間？: 3年

介護休業取得者数: 17名
介護休暇の日数は、法定以上の日数を取得可能としている

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 4,923名; 139名

うち部長職以上: 2%; 1,157名; 28名

役員: 10%; 30名; 3名

女性管理職比率目標値？: ３０年度目標値６．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）公的資格取得・検定支援等の社内支援教育を実施　（２）会社の業績や生産性の向上に十分な貢献を認める国家資格、国家技能検定の取得に対し表彰を実施

社内公募制度: 社内の新設グループへのメンバー募集で、応募した社員を含めた編成実績あり

FA制度: 自己申告によるローテーション等、能力開発を支援する機会あり

企業内ベンチャー制度: 新規ビジネスモデル検討のための社内ベンチャー編成実績あり

国内留学制度: 大学、大学院、専門機関への留学・派遣

海外留学制度: 社内選考合格者を社費で海外事業体へ１年間派遣。派遣先での実務経験のほか、現地での語学研修や専門機関等での研修を実施

特別な成果に対する報酬制度: （１）業務、スポーツ、文化を通じた功績で、県レベル以上と社外で高く評価され、権威ある社外表彰の受賞に対して表彰を実施　（２）会社の業務範囲に属する国内外の特許・実用新案・意匠について社内基準に基づき報奨金を支給　（３）創意工夫表彰（業務改善、職場・家庭における省エネ改善）

キャリアアップ支援制度: （１）各種講座・自主応募型セミナー・語学講座を開催し、自己啓発に対する支援を実施　（２）仕事のスキルアップを目的とした語学、ビジネススキル分野等のｅラーニングや通信講座の受講料の補助あり（カフェテリアプラン）　（３）ＴＯＥＩＣテストの社内実施。受験料の補助あり

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなし。１日の最低労働時間：１時間。０：００～２３：４５までの間で出勤時間を自由に設定可能。清算期間は毎月１日から末日

短時間勤務制度: 育児、介護のための利用が可能。対象者：４月１日時点で１１歳までの子を持つ社員、要介護状態にある家族の介護を行う社員

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 業務性質を踏まえ社外で勤務可能な社員は職種を限らず対象。勤務場所は機密管理が確保されていれば自宅に限らない

サテライトオフィス: 愛知県内に７拠点

保育設備・手当: （１）社内託児所を自社およびグループ会社の従業員（正社員以外も含む）の子が活用　（２）選択型福利厚生制度で育児サービス利用を補助（カフェテリアプラン）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 専門型・企画型裁量労働制を導入。新商品・新技術の研究開発、デザインの考案、情報処理システムの分析、事業の運営に関する事項についての企画・立案・調査・分析業務が対象

その他制度: 【あんしん休暇】年次有給休暇を使わずに２年を超えて残した場合、最高２０日まで繰り越し、私傷病、家族の看護・介護、配偶者の出産への付添いのために利用可能【家族手当】戸籍上の子女または要介護・要支援認定者、障害者を扶養する家族への経済支援として、１人当たり２万円を支給【ファミリープランサポート制度】不妊治療のために短時間勤務、または休業を認め、仕事と不妊治療の両立を支援

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 「適所適材」を目的に、職務分析を通じ設定した重要ポストに対しグローバル共通で各種人事制度を導入。登用・配置：ＳＰを作成し、次期候補者を見える化。処遇：「職責に応じた水準」と「基本給・賞与」に関するガイドラインを制定し、市場競争力の確保とグローバルでの一体化醸成を実現する処遇を設定。評価：各ポストの役割を明確にし、適切に評価する仕組みを企画中。育成：全体視点で現地で機敏に対応できる人材育成施策を企画中