【受付中】就活アンケート

企業研究に役立つ情報満載 8,355

ベストマッチモード

企業情報

カヤバ株式会社

  • [自動車・輸送機器]
東洋経済・DATA特色
油圧機器大手。自動車の衝撃緩衝器で世界3位、2輪用も。建機油圧シリンダー首位。特装車両も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.6%

女性

88.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]106名[女性]9名
※2[男性]96名[女性]8名
月平均残業時間
18.5時間 
月平均残業手当
35,743円
有給取得率
76.9%  [付与]19.7日  [取得]15.1日 
平均勤続年数
16.3
[男性]16.4年
[女性]15.5年
平均年収
6,416,526円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
277,258円  [最高]317,250円  [最低]218,100円 
事務技能系、基準内賃金

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,956

[外国人比率]1.14%

90.44%

9.56%

平均年齢
40.8
[男性]41歳
[女性]39歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

26

[昨年度]6名

84.6%

15.4%

短大・専門
4名 [昨年度]9名
高卒 他
31名 [昨年度]1名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

8名

25%

75%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
99名
84名
15名
早期退職制度利用
6名
6名
0名
自己都合
83名
69名
14名
会社都合
6名
6名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
4名
3名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
7割支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

13

育児休業期間
【その他】子が満3歳到達後、最初に迎える4月末まで

育児休業取得者
※男女別

61名 [女性]11名 [男性]50名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
50%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
44%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

50.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
労使による育児休職に関する検討委員会にて男性、女性、管理管理監督者への啓蒙資料を作成
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務制度:小学6年生以下の子を持つ社員が利用可能(1日最大2時間以内、無給)(2)休日子育て休暇:土日祝日が稼働日の場合、小学6年生以下の子を持つ社員は無給の休暇を取得可能(有給休暇の未消化分を充当可)(3)時間単位年休:年休を始業後・終業前の2時間単位でも取得可能(4)不妊治療休暇:不妊治療を受けている社員は、年12日を上限として無給の休暇を取得可能(有給休暇の未消化分を充当可)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
615名
16名
うち部長職以上
2%
250名
5名
役員
0%
19名
0名
女性管理職比率目標値
女性管理職候補者育成:23年度末までに女性係長比率を6.6%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
技能検定受検者に対し、受検料補助
社内公募制度
新規事業または新製品の企画・開発業務、通常の採用またはローテーションでは人材確保が困難な業務に限定し、公募を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内主要大学の博士課程、修士課程を修了するための支援制度
海外留学制度
6カ月間の語学研修および1年間の実務研修を組み合わせて若手グローバル人材を早期に育成する
特別な成果に対する報酬制度
優秀な技術開発に対する萱場資郎賞、会社や社会に対して大きな功績を残した者に対するKYBプライズなど
キャリアアップ支援制度
通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(11:00-14:00)、精算期間1カ月
短時間勤務制度
育児時短、介護時短、職場復帰短時間勤務(私傷病などからの復職支援)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
月12稼働日まで。コロナ影響により時限的に上限日数を撤廃
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
幹部従業員については、グローバルで統一された評価制度を導入済み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
79名 [障害者雇用率]2.36%
障害者雇用率に関する目標値
23年3月末までに2.5%
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。