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フタバ産業株式会社

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自動車骨格プレス部品大手、プレス・溶接技術が核。マフラー国内首位。トヨタG向け7割強

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

88.5%

女性

74.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]104名[女性]39名
※2[男性]92名[女性]29名
月平均残業時間
21.4時間 
月平均残業手当
48,689円
有給取得率
94.8%  [取得]18.1日 
平均勤続年数
16
[男性]16.7年
[女性]11.1年
平均年収
5,860,000円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
342,723円  [最高]453,862円  [最低]257,596円 
各種手当(超過手当、家族手当、通勤手当等)を含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,716

[外国人比率]0.7%

88.19%

11.81%

平均年齢
38.2
[男性]38.7歳
[女性]33.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

43

[昨年度]62名

0%

100%

短大・専門
1名 [昨年度]3名
高卒 他
67名 [昨年度]88名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

24名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
52名
40名
12名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
50名
38名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

20

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

38名 [女性]20名 [男性]18名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
95%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
通常の年次有給休暇とは別に、家族の看護・介護や本人の傷病を理由として、時効を迎えて消滅してしまった年次有給休暇(最大20日間)を使用できる「あんしん有給休暇」の制度を設け、新型コロナワクチン接種日にも特例で使用を認めるといった柔軟な活用を行っている
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
1%
299名
2名
うち部長職以上
0%
74名
0名
役員
4%
26名
1名
女性管理職比率目標値
2%(25年3月末までに課長級の女性管理職を現状の3倍にする)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格手当制度等で取得を奨励
社内公募制度
DX推進、新規事業開発分野の部署で公募を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
職種転換制度、自己申告制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
本人の業務スケジュールに合わせ自由な勤務時間帯の選択が可能
短時間勤務制度
育児・介護を事由とした短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
働き方改革の一環として、恒常的な勤務制度として実施
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【短時間フレックスタイム制度】育児・介護等の社員らを対象に柔軟な働き方を目的に、「短時間フレックスタイム制度」を導入【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】グループ全体に展開済みの行動指針により、人格の尊重等を明記して共有化している
障害者雇用該当者数
90名 [障害者雇用率]2.54%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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