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NOK株式会社

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独立系。自動車用オイルシールは日系向けに7割のシェア。フレキシブル基板(FPC)首位

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

96.6%

女性

91.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]117名[女性]34名
※2[男性]113名[女性]31名
月平均残業時間
15.3時間 
月平均残業手当
46,196円
有給取得率
79.7%  [付与]19.8日  [取得]15.8日 
平均勤続年数
18.3
[男性]17.8年
[女性]20年
平均年収
7,316,985円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
277,715円  [最高]313,000円  [最低]256,500円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,489

[外国人比率]0.52%

77.5%

22.5%

平均年齢
41
[男性]40.9歳
[女性]41.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

55

[昨年度]30名

87.3%

12.7%

短大・専門
8名 [昨年度]3名
高卒 他
15名 [昨年度]6名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

28名

14.3%

85.7%

短大・専門・高卒他
21名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
60名
44名
16名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
60名
44名
16名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

38

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

35名 [女性]29名 [男性]6名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務制度は、子が小学4年生の始期に達するまで(2)フレックスタイム制度は、コアタイムなし
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
0%
581名
2名
うち部長職以上
0%
135名
0名
役員
NA%
31名
NA名
女性管理職比率目標値
23年3月31日までに、女性管理職数を20年3月31日時点に対し3倍にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
費用補助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
所属部署長推薦のうえ、会社指定の学校へ社費で派遣
海外留学制度
アメリカ合衆国、中国等の現地学校へ社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
品質改善、環境改善、職務発明、ほか従業員表彰制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度(子が小学4年生の始期に達するまで)。介護短時間勤務制度(最長3年間)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務により業務効率の向上が期待できる者(フレックスタイム制度適用者)に、週2日以内かつ月64時間以内で認める勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【サポート休暇制度】本人の私傷病、本人または配偶者の妊娠・出産、家族の看護や介護の際に取得できる特別休暇を毎年5日付与。未使用分は翌年度へ繰越し、保有日数の上限は30日【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材企画部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
導入予定
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
69名 [障害者雇用率]2.15%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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