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NOK株式会社

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東洋経済・DATA特色
独立系。自動車用オイルシールは日系向けに7割のシェア。フレキシブル基板(FPC)首位

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

96.7%

女性

81.8%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]30名[女性]11名
※2[男性]29名[女性]9名
月平均残業時間
13.5時間 
月平均残業手当
37,645円
有給取得率
90.8%  [付与]19.6日  [取得]17.8日 
平均勤続年数
18.6
[男性]17.8年
[女性]21.2年
平均年収
7,597,505円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
293,025円  [最高]330,800円  [最低]273,100円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,337

[外国人比率]0.87%

77.08%

22.92%

平均年齢
41.4
[男性]41.1歳
[女性]42.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

57

[昨年度]40名

80.7%

19.3%

短大・専門
7名 [昨年度]4名
高卒 他
23名 [昨年度]29名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

39名

61.5%

38.5%

短大・専門・高卒他
14名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
66名
49名
17名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
66名
49名
17名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

32

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

80名 [女性]34名 [男性]46名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
39%
54%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
22%
40%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

53.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務制度は、子が小学4年生の始期に達するまで (2)フレックスタイム制度は、コアタイムなし
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
411名
11名
うち部長職以上
0%
107名
0名
役員
8%
24名
2名
女性管理職比率目標値
25年度末までに、22年度末時点より女性管理職数を2倍にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
費用補助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
所属部署長推薦のうえ、会社指定の学校へ社費で派遣
海外留学制度
アメリカ合衆国、中国等の現地学校へ社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
品質改善、環境改善、職務発明、ほか従業員表彰制度
キャリアアップ支援制度
U−35プログラム(35歳以下の従業員を対象とした、選抜型の次世代リーダー育成プログラム)、NEx2プログラム(ネックスプログラム、36歳以上の従業員を対象とした、経営スキルを学ぶことができる人材育成プログラム)
ストックオプション制度
従業員持株会
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度(子が小学4年生の始期に達するまで)。介護短時間勤務制度(最長3年間)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅での業務遂行を選択することにより仕事と私生活の調和を図り能力をさらに発揮することを目的にした勤務制度(月64時間以内)
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
育児の経済的負担を支援するための手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【サポート休暇制度】本人の私傷病、本人または配偶者の妊娠・出産、家族の看護や介護の際に取得できる特別休暇を毎年5日付与。未使用分は翌年度へ繰り越し、保有日数の上限は30日【ゆとり休暇・プラスワン休暇制度】年次有給休暇の取得を促す制度。本人が保有する年次有給休暇の範囲内で取得日数の制限は設けず、所定休日および長期連休との接続も可能【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人材企画部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
導入予定
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
117名 [障害者雇用率]2.71%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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