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トピー工業株式会社

  • [自動車・輸送機器]
東洋経済・DATA特色
商用車ホイール、建機用履板で国内首位。電炉で鉄鋼生産するなど一貫成形に強み。発電事業も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

81.0%

女性

88.9%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]42名[女性]9名
※2[男性]34名[女性]8名
月平均残業時間
14.3時間 
月平均残業手当
35,360円
有給取得率
73.5%  [付与]20日  [取得]14.7日 
有給取得日数を増やすために一斉年休取得日を設けている
平均勤続年数
18.2
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
6,059,048円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
270,942円  [最高]287,320円  [最低]243,600円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,783

-%

-%

平均年齢
41.3

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

15

[昨年度]15名

66.7%

33.3%

短大・専門
0名 
高卒 他
42名 [昨年度]36名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

6名

16.7%

83.3%

短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
77名
74名
3名
早期退職制度利用
3名
3名
0名
自己都合
58名
56名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
14名
13名
1名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

7

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

21名 [女性]13名 [男性]8名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
192名
6名
うち部長職以上
0%
70名
0名
役員
4%
24名
1名
女性管理職比率目標値
26年までに21年比で2倍にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
全社プロジェクトの活動メンバーにて社内応募を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
会社が必要と認めた分野に対して、就学させる必要があるものを留学させることがある
海外留学制度
会社が必要と認めた分野に対して、就学させる必要があるものを留学させることがある
特別な成果に対する報酬制度
業務に関して有益な発明、考案を行ったときや生産増強、能率増進など業務上顕著な業績があったとき、社会的篤行があったときに表彰を行う
キャリアアップ支援制度
若年層社員にCDP教育を行っている。英語力など本人の希望と適性、会社判断により国内語学研修を行う
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
制度の規定および労使協定にて定められた対象者はフレキシブルタイムの中で労働が可能(内コアタイム中は正当な理由なく遅刻早退欠席をしてはならない)。労働時間の清算期間は1カ月
短時間勤務制度
介護支援規程、育児支援規程における対象者は、所定労働時間の7.25時間を6時間に変更ができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
1日または半日単位で実施可能、勤務場所は自宅、社外、社内サテライトオフィスとする
サテライトオフィス
社内外サテライトオフィスの使用が可能だが、現在新型コロナウイルス感染症の影響で社外サテライトオフィスの利用を一時停止している
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】人権に関する研修においてLGBTQを取り上げ、性的マイノリティの人々への差別防止を教育
障害者雇用該当者数
32名 [障害者雇用率]2.51%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の順守
障害者雇用に関する注記

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