ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

トヨタ車体株式会社

［自動車・輸送機器］

東洋経済・DATA特色: トヨタの完全子会社。トヨタグループのミニバン，商用車，ＳＵＶの領域で完成車両メーカーとして企画・開発から生産まで手がける。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.2%

女性

95.5%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]330名[女性]44名; ※2[男性]301名[女性]42名

月平均残業時間？: 19.8時間

月平均残業手当？: 49,959円

有給取得率？: 112.6%　 [付与]19.6日　 [取得]22.1日　
有給休暇を次々年度まで持ち越すことができるが、それ以降は失効してしまうため、失効する休暇をなくす「年休カットゼロ」活動を推進している。この活動により、１９９４年度から２８年連続で失効した有給休暇ゼロを達成

平均勤続年数？: 19.3年; [男性]19.5年; [女性]15.6年

平均年収？: 7,753,969円　業種平均 6,216,000円

30歳平均賃金(月)？: 319,000円　 [最高]349,700円　 [最低]300,000円　
家族手当を含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

11,856名

[外国人比率]0.13%

93.55%

6.45%

※注記: 連結従業員数に海外事業体を含む

平均年齢: 40.9歳; [男性]41.1歳; [女性]36.6歳

年齢構成グラフ？

※注記: 定年後再雇用等の嘱託含む

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

70名

[昨年度]109名

81.4%

18.6%

短大・専門: 0名　[昨年度]3名

高卒他: 314名　[昨年度]335名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

62名

3.2%

96.8%

短大・専門・高卒他: 60名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 172名; 153名; 19名

早期退職制度利用: 30名; 30名; 0名

自己都合: 125名; 107名; 18名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 16名; 15名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保からの出産手当金(産休期間９８日につき標準報酬日額の約８０％)、出産育児一時金(１子につき４２万円)を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

34名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

86名　[女性]34名　[男性]52名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 7%; 12%; 24%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 1%; 6%; 15%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

24.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 妊娠判明後、産前休暇までの連続した期間休める妊娠期休職制度(技能員は妊娠判明後-産前休暇まで休職可)

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：テレワーク制度(小学６年生までの子を持つ社員はＩＴツールを優先的に貸与)

特筆すべき両立支援制度？: (１)カムバック制度(育児・介護・配偶者転勤による退職者を再雇用する制度)(２)不妊治療休暇(年５日まで・１５分単位で取得可能)(３)常朝勤務制度(通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度)(４)育児休職(事技員２歳まで、技能員３歳まで)、介護休職(通算２年、分割５回まで)など一部法定以上の制度あり

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 9名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 2%; 2,647名; 49名

うち部長職以上: 0%; 285名; 1名

役員: 0%; 10名; 0名

女性管理職比率目標値？: ２５年までに、女性基幹職を、２０年時点の２倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 合格者の受験料を会社負担。訓練助成金の支給

社内公募制度: 商用人材およびスマートファクトリー、全社意識風土改革への取り組みなど

FA制度: 制度はないが、自己申告制に基づき、ローテーションの推進等で社員の能力開発・適材適所を推進

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める

海外留学制度: 海外留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める

特別な成果に対する報酬制度: 社長・役員による表彰(表彰状、賞金)

キャリアアップ支援制度: 通信教育、社内英語研修など社員の自己啓発奨励

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなし。清算期間は１カ月

短時間勤務制度: 育児時短(子が小学２年生を修了するまで)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 社員が利用できる託児所の設置。子が１歳の誕生日を迎える前日までに復職した社員に対し、有料託児施設利用料の実費を月額５万円を上限に補助

ワークシェアリング: 再雇用制度の中でハーフタイム(半日)勤務の選択ができる

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【常朝勤務】通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度【年次有給休暇の繰り越し】使わなかった年次有給休暇を２回まで繰り越すことができる(最大保有６０日)【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 海外子会社労務リスク管理強化、賃金制度見直し支援、マネジメント層への評価者教育支援等

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【その他】１８年設置の人事部人事企画室ダイバーシティ推進グループは２０年に発展的解消。現在部署はないが、専任担当者はあり

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】設備面:トイレマークの変更、個別問い合わせへの対応(寮など)、意識面:社内コミュニケーションミーティングでの知識付与

障害者雇用該当者数: 207名 [障害者雇用率]2.32%

障害者雇用率に関する目標値: ２．３％を維持する

障害者雇用に関する注記

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