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トヨタ車体株式会社

  • ［自動車・輸送機器］
東洋経済・DATA特色
トヨタの完全子会社。トヨタグループのミニバン，商用車，ＳＵＶの領域で完成車両メーカーとして企画・開発から生産まで手がける。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.2%

女性

95.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]330名[女性]44名
※2[男性]301名[女性]42名
月平均残業時間？
19.8時間　
月平均残業手当？
49,959円
有給取得率？
112.6%　 [付与]19.6日　 [取得]22.1日　
有給休暇を次々年度まで持ち越すことができるが、それ以降は失効してしまうため、失効する休暇をなくす「年休カットゼロ」活動を推進している。この活動により、１９９４年度から２８年連続で失効した有給休暇ゼロを達成
平均勤続年数？
19.3年
[男性]19.5年
[女性]15.6年
平均年収？
7,753,969円　 業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)？
319,000円　 [最高]349,700円　 [最低]300,000円　
家族手当を含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

11,856名

[外国人比率]0.13%

93.55%

6.45%

※注記
連結従業員数に海外事業体を含む
平均年齢
40.9歳
[男性]41.1歳
[女性]36.6歳

年齢構成グラフ？

※注記
定年後再雇用等の嘱託含む

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

70名

[昨年度]109名

81.4%

18.6%

短大・専門
0名　[昨年度]3名
高卒 他
314名　[昨年度]335名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

62名

3.2%

96.8%

短大・専門・高卒他
60名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
172名
153名
19名
早期退職制度利用
30名
30名
0名
自己都合
125名
107名
18名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
16名
15名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保からの出産手当金(産休期間９８日につき標準報酬日額の約８０％)、出産育児一時金(１子につき４２万円)を支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

34名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

86名　[女性]34名　[男性]52名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
7%
12%
24%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
1%
6%
15%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

24.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠判明後、産前休暇までの連続した期間休める妊娠期休職制度(技能員は妊娠判明後-産前休暇まで休職可)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：テレワーク制度(小学６年生までの子を持つ社員はＩＴツールを優先的に貸与)
特筆すべき両立支援制度？
(１)カムバック制度(育児・介護・配偶者転勤による退職者を再雇用する制度)(２)不妊治療休暇(年５日まで・１５分単位で取得可能)(３)常朝勤務制度(通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度)(４)育児休職(事技員２歳まで、技能員３歳まで)、介護休職(通算２年、分割５回まで)など一部法定以上の制度あり
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
9名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
2,647名
49名
うち部長職以上
0%
285名
1名
役員
0%
10名
0名
女性管理職比率目標値？
２５年までに、女性基幹職を、２０年時点の２倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
合格者の受験料を会社負担。訓練助成金の支給
社内公募制度
商用人材およびスマートファクトリー、全社意識風土改革への取り組みなど
FA制度
制度はないが、自己申告制に基づき、ローテーションの推進等で社員の能力開発・適材適所を推進
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める
海外留学制度
海外留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める
特別な成果に対する報酬制度
社長・役員による表彰(表彰状、賞金)
キャリアアップ支援制度
通信教育、社内英語研修など社員の自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし。清算期間は１カ月
短時間勤務制度
育児時短(子が小学２年生を修了するまで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
社員が利用できる託児所の設置。子が１歳の誕生日を迎える前日までに復職した社員に対し、有料託児施設利用料の実費を月額５万円を上限に補助
ワークシェアリング
再雇用制度の中でハーフタイム(半日)勤務の選択ができる
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【常朝勤務】通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度【年次有給休暇の繰り越し】使わなかった年次有給休暇を２回まで繰り越すことができる(最大保有６０日)【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外子会社労務リスク管理強化、賃金制度見直し支援、マネジメント層への評価者教育支援等

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】１８年設置の人事部人事企画室ダイバーシティ推進グループは２０年に発展的解消。現在部署はないが、専任担当者はあり
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】設備面:トイレマークの変更、個別問い合わせへの対応(寮など)、意識面:社内コミュニケーションミーティングでの知識付与
障害者雇用該当者数
207名 [障害者雇用率]2.32%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％を維持する
障害者雇用に関する注記
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