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企業情報

トヨタ車体株式会社

  • ［自動車・輸送機器］
東洋経済・DATA特色
トヨタの完全子会社。トヨタグループのミニバン、商用車、ＳＵＶの領域で完成車両メーカーとして企画・開発から生産まで手がける。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.7%

女性

88.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]279名[女性]50名
※2[男性]253名[女性]44名

※注記
２０２０年４月→２０２３年４月
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　
有給休暇を次々年度まで持ち越すことができるが、それ以降は失効してしまうため、失効する休暇をなくす「年休カットゼロ」活動を推進している。この活動により、１９９４年度から２９年連続で失効した有給休暇ゼロを達成
平均勤続年数？
NA年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
NA円　 業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　
家族手当を含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

12,778名

-%

-%

平均年齢
41.8歳

年齢構成グラフ？

※注記
２２年度末時点のデータ。定年後再雇用等の嘱託を含む

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

[昨年度]62名

-%

-%

短大・専門
NA名　[昨年度]1名
高卒 他
NA名　[昨年度]323名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保からの出産手当金（産休期間９８日につき標準報酬日額の約８０％）、出産育児一時金（１子につき５０万円）を支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
24%
35%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
NA%
育児休業取得率・男性
15%
31%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠判明後、産前休暇までの連続した期間休める妊娠期休職制度（技能員は妊娠判明後〜産前休暇まで休職可）
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：テレワーク制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）カムバック制度（育児・介護・配偶者転勤による退職者を再雇用する制度）　（２）不妊治療休暇（年５日まで・１５分単位で取得可能）　（３）常朝勤務制度（通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度）　（４）育児休職（事技員２歳まで、技能員３歳まで）、介護休職（通算２年、分割５回まで）など一部法定以上の制度あり
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
2,685名
65名
うち部長職以上
1%
290名
2名
役員
0%
11名
0名
女性管理職比率目標値？
２５年までに、女性基幹職を、２０年時点の２倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
合格者の受験料を会社負担。訓練助成金の支給
社内公募制度
商用人材およびスマートファクトリー、全社意識風土改革への取り組みなど
FA制度
制度はないが、自己申告制に基づき、ローテーションの推進等で社員の能力開発・適材適所を推進
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める
海外留学制度
海外留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める
特別な成果に対する報酬制度
社長・役員による表彰（表彰状、賞金）
キャリアアップ支援制度
通信教育、社内英語研修など社員の自己啓発奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし。清算期間は１カ月
短時間勤務制度
育児時短（子が小学２年生を修了するまで）
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
社員が利用できる託児所の設置。子が１歳の誕生日を迎える前日までに復職した社員に対し、有料託児施設利用料の実費を月額５万円を上限に補助
ワークシェアリング
再雇用制度の中でハーフタイム（半日）勤務の選択ができる
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【常朝勤務】通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度【年次有給休暇の繰り越し】使わなかった年次有給休暇を２回まで繰り越すことができる（最大保有６０日）【準フルタイム制度】育児期において、フレックスタイム勤務（８Ｈ×稼働日数）をベースに、一定の月間労働時間の短縮を認める制度
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外子会社労務リスク管理強化、賃金制度見直し支援、マネジメント層への評価者教育支援等

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】１８年設置の人事部人事企画室ダイバーシティ推進グループは２０年に発展的解消。現在部署はないが、専任担当者はあり
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】設備面：トイレマークの変更、個別問い合わせへの対応（寮など）、意識面：社内コミュニケーションミーティングでの知識付与
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％を目指す
障害者雇用に関する注記
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