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日野自動車株式会社

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トヨタ傘下のトラック大手。海外はインドネシアが最大地盤。三菱ふそうと経営統合で基本合意

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.1%

女性

87.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]236名[女性]40名
※2[男性]196名[女性]35名
月平均残業時間？
17.1時間　
組合員のみを対象
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
86.7%　 [付与]19.6日　 [取得]17日　
入社１年未満、休職等による無就労者は除く
平均勤続年数？
17.2年
[男性]17.3年
[女性]16.9年
平均年収？
6,385,476円　 業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)？
297,411円　 [最高]334,000円　 [最低]255,500円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

12,691名

[外国人比率]0.5%

92.26%

7.74%

平均年齢
39.4歳
[男性]39.5歳
[女性]38.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

46名

[昨年度]67名

89.1%

10.9%

短大・専門
3名　[昨年度]7名
高卒 他
114名　[昨年度]76名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

30名

66.7%

33.3%

※注記
事務・技術職の数値、工場における期間従業員からの正社員登用者は含まない
短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
414名
372名
42名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
335名
305名
30名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
10名
9名
1名
その他
69名
58名
11名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
１００％有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

38名

育児休業期間？
【その他】子が満２歳に達した直後の３月末まで

育児休業取得者
※男女別

103名　[女性]38名　[男性]65名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
22%
21%
26%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
10%
12%
18%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

26.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
所属部署から休んでいる従業員に社内情報(社内報等)の共有、コミュニケーションを積極的に取ることで、職場復帰しやすい環境づくりを行っている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)所定外労働をさせない制度:子が小学３年生を修了するまで(２)会社駐車場の優先利用(３)ワーク・ライフサポート休職制度:介護休業法の適用対象外の家族の介護にも適用可能(４)ライフサポート休暇制度:不妊治療および懐妊後の体調不良時に利用できる休暇制度を２２年４月から導入
看護休暇期間？
その他：小学校入学前は、子の人数×５日、小学１-３年生は、人数にかかわらず５日
介護休暇期間？
その他：年間１人５日で人数制限なし。祖父母の同居条件なし
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
9名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
2,043名
56名
うち部長職以上
0%
284名
1名
役員
11%
19名
2名
女性管理職比率目標値？
２５年までに女性管理職を６５人(目標設定時点より３０％増)を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
技能検定受験のための準備講座、自動車整備士資格受験のための準備講座を設置。公的資格取得時の通信教育・外部講座の受講料補助
社内公募制度
(１)新領域業務への人材シフトを目的に社内公募制度を１９年度より本格導入(約６０人成立)(２)職場と本人の希望が合致した場合に、生産現場職から事務系職へと職種転換等を実施
FA制度
ＦＡ制度に準じた制度として、定期面談の際に、自己申告した異動希望・キャリアの志向を、現所属部長・希望先部長双方へ展開し、ローテーションの実現につなげている
企業内ベンチャー制度
トヨタグループで実施している社員オープン参加型の新事業創出プログラムに２１年度から参画
国内留学制度
豊田工業大学留学制度、その他大学大学院通学のため
海外留学制度
(１)海外大学院への留学制度(２)若手社員海外派遣制度(海外トレーニー制度)
特別な成果に対する報酬制度
(１)社員褒賞制度(部・部門による表彰に加え、とくに優れた事案は創立記念式典で社長より表彰)(２)提案表彰制度(３)月次報奨制度(生産職場で生産性向上・創意工夫による貢献大と認められる者を毎月選出し報奨を支給)
キャリアアップ支援制度
語学講座、ＴＯＥＩＣ社内受験(昇格時は受験料会社負担)、語学自習ツール貸与等
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし、清算期間１カ月
短時間勤務制度
育児(小学６年生まで)、介護(最長３年)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１８年４月より導入
サテライトオフィス
法人向けサテライト型シェアオフィスおよびＴＯＫＹＯテレワーク・モデルオフィス計２３１カ所(東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道・宮城・大阪・福岡・愛知)
保育設備・手当
古河地区、日野地区、羽村地区の３拠点で企業内保育所を運営中
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
研究・デザイナー職等
その他制度
【所定外労働の免除制度】子が小学３年生を終了するまで【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
(１)海外出向中の社員について、本人・出向先上長・本社との３方向のコミュニケーションを目的とした目標管理面談制度を導入(２)現地人財の育成・登用を積極的に進め、企業内転勤を実施(３)生産職場における人財育成制度の海外への展開を推進中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ＢＲダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人材登用などにおいて平等な採用、配置、評価を行い、職場環境も配慮し、権利の阻害、差別等も行っていない
障害者雇用該当者数
250名 [障害者雇用率]2.72%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率順守が前提だが、数値にとらわれず、障害者も含めたダイバーシティ推進を図っていく
障害者雇用に関する注記

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