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いすゞ自動車株式会社

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トラック大手。中小型強い。タイで生産するピックアップも柱。大型に強いＵＤを２１年傘下に

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.4%

女性

86.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]199名[女性]22名
※2[男性]176名[女性]19名
月平均残業時間？
25.5時間　
月平均残業手当？
59,560円
有給取得率？
84.7%　 [付与]19.6日　 [取得]16.6日　
組合員ベース
平均勤続年数？
18.7年
[男性]18.9年
[女性]14.3年
平均年収？
7,534,061円　 業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)？
415,742円　 [最高]590,278円　 [最低]262,416円　
基準外、通勤手当含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

8,056名

[外国人比率]0.5%

94.23%

5.77%

平均年齢
41.2歳
[男性]41.3歳
[女性]39.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

155名

[昨年度]157名

89%

11%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
141名　[昨年度]99名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

58名

70.7%

29.3%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
138名
123名
15名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
136名
121名
15名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給(ただし、いすゞ健康保険組合から出産手当金が支給される)
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

35名

育児休業期間？
【その他】生後満２歳に達した直後の４月末まで

育児休業取得者
※男女別

66名　[女性]35名　[男性]31名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業について休職期間内であれば２回までの分割取得を認めている。また、休職中も社内報等の資料を自宅へ郵送し、会社の状況を把握できるような配慮を実施している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
ベネフィット・ワン福利厚生サービスにより提携している託児所、介護施設の費用割引や介護施設については煩雑な手続きの代行サービスなどがある(外部委託かつ個人情報のため、細かい利用実績まで会社は把握していない)
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名
休職開始日を基準に算出

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
1,417名
49名
うち部長職以上
2%
108名
2名
役員
0%
15名
0名
女性管理職比率目標値？
女性管理職登用目標を定めた１４年に対し、２４年３月末までに２倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格取得について受験料の一部を援助する制度
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
業務に必要なスキルを身に付けるため、一定期間実務を離れ修学に専念させる制度
特別な成果に対する報酬制度
特許や実用新案等の発明に対する報奨金制度あり
キャリアアップ支援制度
上司、部下のキャリア面談を通じ、部下の要望をくみ、社内のニーズと合致すれば希望の部署・業務への配転を行っている
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(始業時刻２時間前-終業時刻４時間後)、コアタイム(１０:００-１５:００)、業務に支障のない範囲で自主的に設定できる
短時間勤務制度
育児・介護の事由により、１５分単位で始終業時刻を変更できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児(妊娠中含む)・介護の事由により、週２回、かつ月１０回以内まで在宅勤務ができる。２０年２月に制度化。なお、各部門の業務内容に応じて在宅勤務を実施
サテライトオフィス
各事業所に設置し、外出・出張した際の一時的な執務スペースとして利用できる
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【休日振替制度】休日出勤が必要な場合にあらかじめ「代わりの休日」を特定できる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外拠点ごとに、その国の特性に合った制度づくりを実施している
具体例や最近の取り組み
(１)最低賃金上昇率の大きい東南アジア拠点において、賃金カーブの最適化を図り、個々のアウトプットを適正に評価する制度へ変更(２)現地ローカルマネジャーを育成し、人材の現地化も推進

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】サステナビリティ推進部環境・ＣＳＲ企画グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度はないが個別に対応している
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】ＬＧＢＴに特化してはいないが国籍・信条や社会的身分を理由とした差別的取り扱いの禁止を、就業規則に明記
取り組み： 【行っている】現在在籍する者については、トイレ、ロッカー利用時や定期健康診断時の配慮を行っている
障害者雇用該当者数
129名 [障害者雇用率]2.1%
障害者雇用率に関する目標値
当面は法定雇用率を目標として取り組む
障害者雇用に関する注記

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