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日産自動車株式会社

  • [自動車・輸送機器]
東洋経済・DATA特色
自動車大手。仏ルノー・三菱自と3社で企業連合。30年早期に主要市場の全新型車を電動車に

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲
未回答。公開情報などから調査

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
24.1時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
102%  [取得]20日 
平均勤続年数
17
[男性]17.8年
[女性]12年
平均年収
8,110,304円  業種平均 6,216,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

23,166

85.74%

14.26%

平均年齢
41.9
[男性]42.1歳
[女性]40.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

-%

-%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

NA

育児休業期間
【その他】子が2歳到達後の4月末

育児休業取得者
※男女別

430名 [女性]308名 [男性]122名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
7%
24%
21%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

98.9%

育休・産休の具体的な取り組み
産休前の「プレパパママセミナー」、育児休職から復職前の従業員向け「復職セミナー」を開き、産休前と復職後に、復職後のキャリアや働き方の構築について考える機会を用意するほか、上司の(両立)部下育成を支援するものとして、育児休職から復職予定者を持つ管理職向けマネジメントセミナーや育児両立従業員マネジメント研修などを行っている
産前休暇前に取得できる母性保護休職制度あり
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度
コアタイムなしのスーパーフレックス勤務制度やファミリーサポート休暇制度(年12日:有給5日・無給7日)が利用できるほか、休職中にイントラネットとメールへのアクセスを可能にするためのPCが貸与され、社内に設置されたMMケアルーム(搾乳室)の利用も可能
看護休暇期間
-
介護休暇期間
-
介護休業期間
介護休業取得者数
8名
「介護セミナー」の開催のほか、介護に関する外部相談窓口を設置している

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
10%
331名
331名
うち部長職以上
9%
92名
92名
役員
NA%
4名
4名
女性管理職比率目標値
23年までに日本において13%、グローバルにおいて16%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内公募制度
オープンエントリー制度:ポストの募集があれば応募できる
FA制度
-
企業内ベンチャー制度
-
国内留学制度
-
海外留学制度
-
特別な成果に対する報酬制度
-
キャリアアップ支援制度
-
ストックオプション制度
-
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしのスーパーフレックス勤務制度
短時間勤務制度
育児または介護のための就業時間短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
生産工程を除く
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
日産テクニカルセンター、日産グローバル情報システムセンター、日産グローバル本社、追浜工場に事業所内託児所「まーちらんど」を設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
業務の性質上、特定の部署において設定できる制度
その他制度
【ファミリーサポート休暇制度】結婚、配偶者出産、育児、介護、不妊治療を理由とした休暇(年12日:有給5日・無給7日)【帯同休職制度】配偶者の転勤などに伴う最長3年の休職が可能【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ・ディベロップメント・オフィス
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】14年からLGBTセミナーを毎年開催。全従業員にLGBTeラーニングを展開。17年から3年連続で最大のLGBTイベント「東京レインボープライド」に出展
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]2.5%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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