ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

三菱重工業株式会社

［機械］

東洋経済・DATA特色: タービン、航空、防衛、造船手がける総合重機。ターボ、フォークリフトで世界的。小型機は中止

この企業に投票する

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.9%

女性

90.6%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]196名[女性]32名; ※2[男性]184名[女性]29名

月平均残業時間？: 22.5時間

月平均残業手当？: 74,046円

有給取得率？: 81.5%　 [付与]22日　 [取得]17.9日

平均勤続年数？: 19年; [男性]19.1年; [女性]17.9年

平均年収？: 9,655,449円　業種平均 6,244,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

22,538名

90.66%

9.34%

平均年齢: 42.4歳; [男性]42.4歳; [女性]42.5歳

年齢構成グラフ？

※注記: 社外からの受け入れ出向者を除いた人数

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

374名

[昨年度]258名

82.9%

17.1%

※注記: 医務職は除く。高専は短大・専門に含む

短大・専門: 32名　[昨年度]21名

高卒他: 133名　[昨年度]76名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

196名

69.4%

30.6%

※注記: ４月２日～翌年４月１日入社

短大・専門・高卒他: 37名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 762名; 690名; 72名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 411名; 347名; 64名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 324名; 318名; 6名

その他: 27名; 25名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 一時金について一部支給あり

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

86名

育児休業期間？: 【その他】満３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

379名　[女性]82名　[男性]297名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 20%; 36%; 39%

育児休業取得率・女性: 99%; 98%; 95%

育児休業取得率・男性: 14%; 31%; 34%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

38.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 関連制度の規則や各種申請手続き、手当等について、社内イントラサイトでの紹介や定期的な説明会の開催、社内制度・保険・官辺手続き等を網羅した資料配付等している。加えて、育児休業取得に関する個別意向確認の際に、取得しない場合の理由も確認し、課題等を把握することで、改善につなげられるようにしている
産休・育休取得者数は年度内に新規取得した人数としている：女性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした女性労働者数」÷「年度内に出産した女性労働者数」×１００。男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「年度内に配偶者が出産した男性労働者数」×１００

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営

特筆すべき両立支援制度？: （１）不妊治療のための休業制度（チャイルド・プラン休業）、傷病欠勤の事由としてではなく単独の制度であり、子１人の妊娠につき通算１年取得可（分割取得可・男女取得可）、２３年度の利用者は３人　（２）育児時短勤務制度は子が小学校卒業まで取得可。２３年度の利用者は１，１４２人　（３）介護時短勤務制度は介護事由が消滅するまでの必要な期間取得可、また、何回でも分割可。２３年度利用者は５８人

看護休暇期間？: その他：人数にかかわらず１０日（半日単位の取得も可）（無給）

介護休暇期間？: その他：要介護者の人数にかかわらず１０日（半日単位の取得可）（無給）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 19名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 5,716名; 157名

うち部長職以上: 1%; 525名; 6名

役員: 6%; 48名; 3名

女性管理職比率目標値？: ３０年までに管理職に占める女性比率を２倍（２１年度比）にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 各事業所・各部門において、業務上の必要に応じて各種資格の取得を奨励

社内公募制度: 社員自らの意思による異動を可能とする制度。具体的には、公募部門の選考に合格した場合、所属部門の意向にかかわらず公募部門へ異動することが可能

FA制度: 年に１度従業員が自身が異動を希望する部署を申告し、申告があった場合には希望先の職制に希望者の情報を通知している

企業内ベンチャー制度: ベンチャーやものづくりに携わる企業・自治体・教育機関などが集う共創空間としてＹｏｋｏｈａｍａ　Ｈａｒｄｔｅｃｈ　Ｈｕｂを自社工場内にオープン。自社が関与する新事業案件のＰｏＣから社会実装までを加速する場として、先進技術やアイディアに関して共創によるさまざまな実証を行っている

国内留学制度: 国内の大学院、ビジネススクールへの派遣を業務遂行上の必要性・職場ニーズに基づき、毎年募集して継続的に実施

海外留学制度: 技術系大学院、ビジネススクール、ロースクールへの派遣を業務遂行上の必要性・職場ニーズに基づき、毎年募集して継続的に実施

特別な成果に対する報酬制度: 会社表彰、ドメイン（事業部門）表彰、コーポレート表彰、ベストイノベーション

キャリアアップ支援制度: 通信教育、セミナーで社員の自己啓発を奨励するとともに、対話シートや育成計画を作成し、上司と相談できる環境・ツールを整備

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １９年８月よりコアタイムなしのフレックスタイム制を導入（コアタイムありフレックスタイム制は導入済み）

短時間勤務制度: 育児・介護者が対象。月間で所定労働日数×４時間以上の勤務が必要

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 「管理監督者の認めたすべての従業員」に対して適用

サテライトオフィス: 出張時などの時間の有効活用の目的で整備（在宅勤務の代替使用は不可）

保育設備・手当: 長崎造船所内に保育所設置

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【積立休暇制度】当年度に繰り越されなかった前々年度発生の年次有給休暇を、一定の目的内であればその休業に充てることができる制度。本人の業務外の傷病のほか、家族の看護にも充当できる【ショートバケーション休暇】２日以上の有休と連続させ、３日以上の連休を取得する場合に限り、１年度につき１日取得することができる【チャイルド・プラン休業】不妊治療のための休業制度。子１人の妊娠につき１年取得可（分割取得可、男女とも取得可）

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】「ＨＲ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｌｉｃｙ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ」により基本方針を共有したうえで、具体的な規則整備や人事評価については各海外事業所等にて運営している

具体例や最近の取り組み: 「ＨＲ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｌｉｃｙ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ」を発行し、海外事業所等における評価制度や、採用活動・人材育成・報酬・福利厚生制度等に関する基本的な考え方を共有している。ただし、各国・地域固有の状況と各事業の特性を考慮する必要があるため、各事業所における具体的な規則整備や実務的な制度運営に関しては、各社の人事担当者にて実施。また、米・英・中・シンガポールに拠点を置く地域統括会社にＲｅｇｉｏｎａｌ　ＨＲ要員（日本からの駐在員含む）を配置しており、必要に応じて当該拠点および日本側から各社人事制度の設計・見直し等の支援を行っている。さらに、グループ全体で活用可能な共通業務システム基盤として「ＳｕｃｃｅｓｓＦａｃｔｏｒｓ」を整備・提供しており、効果が見込める範囲において標準化・共通化の取り組みも推進している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＨＲ戦略部ワークスタイル変革グループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：【その他】グローバル行動基準において包括的な差別禁止を規定している。また、同性婚であっても法律婚と同じ福利厚生を受けられるような配慮を実施している
取り組み：【行っている】グローバル行動基準を全社向けに周知するほか、同性パートナー向けのガイドラインの策定など必要に応じて個別に対応している。また、人事部門が毎月発信する社内メールで啓発している