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企業情報

カナデビア株式会社

  • [機械]
東洋経済・DATA特色
ゴミ焼却発電施設を柱に舶用機器等展開。造船分離。略称社名Hitz。持分法対象に内海造船

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

89.2%

女性

90.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]111名[女性]22名
※2[男性]99名[女性]20名
月平均残業時間
14.1時間 
月平均残業手当
70,135円
有給取得率
80.9%  [付与]22日  [取得]17.8日 
主事以下の常用職員
平均勤続年数
16.3
[男性]16.6年
[女性]13.5年
平均年収
6,992,853円  業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)
313,200円  [最高]334,100円  [最低]265,100円 
休職者は対象外。時間外は含まない

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,792

[外国人比率]2.37%

91.22%

8.78%

平均年齢
43.7
[男性]44歳
[女性]40.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

104

[昨年度]85名

77.9%

22.1%

短大・専門
2名 [昨年度]4名
高卒 他
20名 [昨年度]13名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

146名

53.4%

46.6%

短大・専門・高卒他
54名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
110名
93名
17名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
97名
80名
17名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
7名
7名
0名
その他
5名
5名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

17

育児休業期間
【その他】最長3歳(一定条件あり)

育児休業取得者
※男女別

103名 [女性]17名 [男性]86名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
45%
57%
73%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
39%
52%
69%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

73.0%

育休復職率

99.3%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育休開始日から3日間は育児有給休暇を充当可。それに連続する60日間は積立年次有給休暇を充当可 (2)厚生労働省より「くるみんマーク(計2回)」認定
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:時間単位有休制度
特筆すべき両立支援制度
短時間勤務制度は子が小学校を卒業する年度末まで適用できる
看護休暇期間
その他:子の人数に10日を乗じた日数(無給)。時期は小学校卒業の年度末に達するまで
介護休暇期間
その他:要介護家族の人数に5日を乗じた日数(無給)。対象は介護を必要とする家族を有する職員
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
3名
介護休業はやむをえない事由がある場合は3年間

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
1,261名
38名
うち部長職以上
3%
154名
4名
役員
9%
34名
3名
女性管理職比率目標値
25年までに管理職の女性比率4%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
技術士、1級建築士、1級(土木、管、造園、建築、電気工事)施工管理技士、TOEICなど
社内公募制度
随時、社内各部門および関係会社が人材を公募
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
職員からビジネスアイデアを募り、内容に応じて社内ベンチャーを検討
国内留学制度
業務の必要に応じて、授業料の半額および入学金、諸経費を会社負担として大学へ留学
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社外表彰や高収益プロジェクト、特許取得等に対し、表彰および報奨・報償金を設定
キャリアアップ支援制度
キャリアプランの設定、社内外の各種研修の実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを設けないフレックス制度を導入
短時間勤務制度
育児・介護等の事由による6時間または7時間の短時間勤務制度あり
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
週1日は事業所勤務とする
サテライトオフィス
関東圏・関西圏を中心に導入
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【短日数勤務】介護を必要とする家族を有する職員が5年を限度に週3日または4日の勤務可【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
海外子会社における人事制度・評価制度を順次見直している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】総務部ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】検討中
取り組み: 【その他】社内報・イントラネットを利用した社内への情報発信
障害者雇用該当者数
75名 [障害者雇用率]2.51%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率(2.5%)
障害者雇用に関する注記

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