ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社東海理化

［自動車・輸送機器］

東洋経済・DATA特色: トヨタ系自動車部品メーカー。スイッチ、キーロック、シートベルト大手。８割弱がトヨタ関連

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

97.0%

女性

76.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]99名[女性]25名; ※2[男性]96名[女性]19名

月平均残業時間？: 12.6時間

月平均残業手当？: 30,408円

有給取得率？: 93.6%　 [付与]19.4日　 [取得]18.1日　
休暇を有意義に過ごすために休活支援プログラムを実施

平均勤続年数？: 19.9年; [男性]20年; [女性]19.3年

平均年収？: 6,261,324円　業種平均 6,216,000円

30歳平均賃金(月)？: 298,000円　 [最高]359,500円　 [最低]225,000円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,374名

[外国人比率]0.85%

79.78%

20.22%

平均年齢: 41.8歳; [男性]42.1歳; [女性]40.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

40名

[昨年度]76名

70%

30%

短大・専門: 0名

高卒他: 48名　[昨年度]74名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

12名

50%

短大・専門・高卒他: 3名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 97名; 70名; 27名

早期退職制度利用: 16名; 12名; 4名

自己都合: 75名; 53名; 22名

会社都合: 1名; 0名; 1名

転籍: 3名; 3名; 0名

その他: 2名; 2名; 0名

退職者データ注記: 他:休職期間満了、死亡(業務外)

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 出産手当金として健保の３分の２を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

47名

育児休業期間？: 【その他】一定条件なく２歳まで取得可

育児休業取得者
※男女別

98名　[女性]51名　[男性]47名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 25%; 40%; 37%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 7%; 13%; 23%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

36.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性の育児休暇取得促進に向けて、座談会や社内報で制度活用者を紹介、リーフレットの作成・配付している。また、産休を取得する女性社員が上司と一緒に会社の制度や望む働き方を考える「産休前面談」、育休中の社員に復職後の働き方を考える「復職前セミナー」等、育児と仕事の両立に向けた取り組みを実施

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: (１)祝日保育:保育園が休園している祝日の稼働日に社内にて保育サービスを実施(２)おかえりなさい制度:育児・介護・配偶者の海外赴任などの事由で退職した社員を再雇用する制度(３)早期復職支援制度:子が１歳未満でフルタイムで復職する社員を対象に支援金を支給し、働き方の選択肢を広げる制度(４)インフルエンザに特化した子の看護休暇:小学６年生までの子がインフルエンザに感染したとき、その看護を希望する社員が看護休暇を取得できる

看護休暇期間？: その他：法定に加えインフルエンザ発症１回につき上限５日取得可

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 5名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 1%; 1,020名; 13名

うち部長職以上: 3%; 63名; 2名

役員: 5%; 19名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２６年度までに女性管理職数２倍

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 社内技能検定等

社内公募制度: ４８歳以上の管理職を対象に２０年１０月より導入。ベテラン社員を必要とする各部署の求人を公開し、異動希望者を募る

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 国内大学進学支援(学資援助)

海外留学制度: 海外語学派遣制度(語学補習費補助)

特別な成果に対する報酬制度: 品質業績に対する報奨、発明考案、３Ｅ活動等

キャリアアップ支援制度: 通信教育等費用の会社補助。健康増進・能力開発補助制度

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 生産職場を除く全職場が対象

短時間勤務制度: 小学３年生修了までの子を養育する社員を対象(育児)、２週間以上常時介護を必要とする家族のいる社員を対象(３年まで)

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 育児・介護に従事する社員向けに在宅勤務制度を導入(２０年１２月-)

サテライトオフィス: 名古屋オフィス、東京虎ノ門オフィス

保育設備・手当: 早期復職支援制度として、子が１歳未満のうちにフルタイムで復職する場合に支援金を支給。国内各拠点に搾乳室の設置。保育園が休園している祝日に、社内にて祝日保育を実施(小学３年生までの子)

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 事務系・技術系職場を対象に導入

その他制度: 【おかえりなさい制度】転勤となった配偶者への帯同や介護、ボランティアや留学などの自己啓発により退職した社員を再雇用する【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み: 海外事業体においては、採用段階から具体的なジョブディスクリプションを提示し、さらに能力や実績に応じた評価型の賃金制度により離職予防にも役立てる取り組みを行っている。海外人材も含むタレントマネジメントシステムの構築も検討中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：作成予定
取り組み：今後予定

障害者雇用該当者数: 116名 [障害者雇用率]2.2%

障害者雇用率に関する目標値: ２５年度までに雇用率２．５％

障害者雇用に関する注記

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