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企業情報

株式会社村田製作所

  • [半導体・電気・電子機器]
東洋経済・DATA特色
電子部品大手。世界首位の積層セラミックコンデンサー(MLCC)が柱。海外売上が大半

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

93.9%

女性

99.2%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]214名[女性]121名
※2[男性]201名[女性]120名
月平均残業時間
15.2時間 
月平均残業手当
51,269円
有給取得率
76.1%  [付与]21.9日  [取得]16.8日 
取得率40%未満を低取得者として定義し、低取得者に該当する場合は、管理職経由で取得促進の呼びかけをしている
平均勤続年数
13.9
[男性]14.4年
[女性]12.2年
平均年収
7,606,228円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
321,184円  [最高]360,500円  [最低]271,600円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

10,401

[外国人比率]0.88%

75.79%

24.21%

平均年齢
39.9
[男性]41歳
[女性]36.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

365

[昨年度]377名

64.9%

35.1%

※注記
村田製作所単体の人数を記載
短大・専門
10名 [昨年度]11名
高卒 他
35名 [昨年度]46名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

263名

65.4%

34.6%

※注記
パート社員、嘱託社員除く。村田製作所単体の人数を記載
短大・専門・高卒他
10名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
201名
156名
45名
早期退職制度利用
25名
23名
2名
自己都合
167名
126名
41名
会社都合
5名
3名
2名
転籍
0名
0名
0名
その他
4名
4名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

90

育児休業期間
【その他】2年

育児休業取得者
※男女別

253名 [女性]92名 [男性]161名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
29%
48%
62%
育児休業取得率・女性
100%
100%
99%
育児休業取得率・男性
14%
33%
51%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

62.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
保育園のならし保育に対応する等、休職期間満了後も引き続き休職することが必要な場合は、1カ月間育児休職期間を延長することができる。また、配偶者が出産した場合には、育休以外に10日分の特別有給休暇(配偶者育児休暇)が取得できる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)社内外からアクセスできるWebサイトにて両立支援に関する情報提供を行っている (2)企業主導型保育園の設置 (3)男性社員の配偶者が出産したときには、育休以外に10日分の特別休暇を取得できる。1年の使用期限があり、最大で3回の期間に分けて(3日、3日、4日など)任意のタイミングで取得することができる
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
831名
33名
うち部長職以上
1%
162名
2名
役員
6%
35名
2名
女性管理職比率目標値
30年度末までに10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が認めた資格の取得者に取得費用、登録維持費用を援助
社内公募制度
対象者や対象部門は限定して公募制を運用している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社会人特別選考制度を通じて、社員を大学院の博士課程もしくは修士課程へ派遣している。大学院での研究活動を通じて特定の専門分野における新たな知識・技術を修得させ、その成果を本人の業務活動の中に取り込むことによって社内の研究開発業務の一層の推進を図ることを目的とする
海外留学制度
半年〜1年程度の語学研修・海外拠点での実務研修への参加を一般社員から募る制度。22年度は実務研修は約20人を派遣。コロナ禍のため22年度は海外語学研修派遣は中断していたが、23年度から再開している
特別な成果に対する報酬制度
(1)従業員表彰制度(一定期間における業績・能力を評価し表彰) (2)職務発明報奨制度(特許等の出願・登録状況に基づき発明者への報奨金を支給) (3)改善報告制度(改善施策を募り報奨金を出すとともに社内で共有化)
キャリアアップ支援制度
通信教育等による社員の自己啓発支援
ストックオプション制度
従業員持株会に入会している従業員で同意手続きを実施した者に譲渡制限付き普通株式を付与する制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレキシブルタイム(7:00〜11:00、15:00〜22:00)、コアタイム(11:00〜15:00)
短時間勤務制度
育児・介護のため最大1日2時間、30分単位で取得可能(育児は小学6年生まで取得可能)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
出社が主とする基本的な考えをベースに生産性向上とワーク・ライフ・バランスの向上を目的に実施している
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
カフェテリアプランによる保育施設・託児利用料補助制度あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
適用条件を満たす対象者に適用:(1)職務における適用条件 (2)個人の側面における適用条件
その他制度
【パパママ委員会】育児と仕事を両立中の社員のネットワーク化を促進【多目的積立有給休暇】消滅する有休を年2日ずつ積み立て、リフレッシュ・介護・育児の目的などで利用する【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】管理職についてはグローバル統一の制度あり。一般職については拠点ごとの状況に合わせた制度で対応
具体例や最近の取り組み
海外事業所においては、管理職クラスの評価制度についてはグローバルで統一した制度を導入している。一方で、一般職クラスの人事制度・評価制度については、考え方を合わせつつも、拠点ごとの状況に合わせた人事制度・評価制度とし、必要に応じて制度の改定を随時行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】キャリア・組織開発課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTなど多様な価値観に対する取り組みとして、22年度より、同性婚・事実婚・里親について、原則として法律婚・実子と同様の福利厚生制度を適用するよう、法律に沿った範囲の内で制度改定を実施、制度化した
障害者雇用該当者数
524名 [障害者雇用率]2.47%
障害者雇用率に関する目標値
特例子会社、関係会社特例の認可済み関係会社を含む全体で27年障害者雇用状況報告書の法定雇用率2.7%を達成
障害者雇用に関する注記
障害者雇用状況報告書(24年6月1日時点)届出ベース、算定対象:村田製作所・ムラタコスモス・岡山村田製作所・出雲村田製作所・福井村田製作所・金沢村田製作所・村田栄興

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