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浜松ホトニクス株式会社

  • [半導体・電気・電子機器]
東洋経済・DATA特色
光検出器関連で高技術。光電子増倍管で世界シェア約90%。医用など高性能品多数。開発型企業

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.5%

女性

92.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]120名[女性]13名
※2[男性]111名[女性]12名
月平均残業時間
14.2時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
77%  [付与]18.8日  [取得]14.5日 
平均勤続年数
16.1
[男性]16.3年
[女性]14.9年
平均年収
6,830,000円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
269,695円  [最高]276,760円  [最低]263,390円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,766

[外国人比率]0%

82.66%

17.34%

平均年齢
40.3
[男性]39.5歳
[女性]44歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

69

[昨年度]74名

85.5%

14.5%

短大・専門
26名 [昨年度]25名
高卒 他
44名 [昨年度]38名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

52名

48.1%

51.9%

短大・専門・高卒他
22名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
45名
34名
11名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
41名
31名
10名
会社都合
2名
1名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
有給(一部無給)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】7日

産児休業取得者

20

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

62名 [女性]20名 [男性]42名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産前短縮時間勤務(妊娠が確認されてから産前休暇に入るまで、本人の申し出により取得可能(一部条件あり))
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/その他:所定外労働時間の制限
特筆すべき両立支援制度
積立保存休暇制度:未使用の有給休暇を最大70日まで保持することができ、私傷病・家族介護・子育て支援などの目的で使用できる。21年4月から22年3月において、従業員全体で計3,763.5日を取得した
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず10日
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
3%
586名
17名
うち部長職以上
0%
54名
0名
役員
8%
25名
2名
女性管理職比率目標値
23年10月までに120人以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
光技術産業の拡大とそれを担う人材の育成を目的とした制度
国内留学制度
大学、付属研究所またはそのほかの教育機関等で教育、技術修得等のため一定期間の研修
海外留学制度
大学、付属研究所またはそのほかの教育機関等で教育、技術修得等のため一定期間の研修
特別な成果に対する報酬制度
職務に誠実かつ成績優秀であって従業員の模範になる、業務上有益な発明改良、または工夫考案をした場合等
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
研究開発従事者が利用できるフレックスタイム制度
短時間勤務制度
産前短縮時間勤務(妊娠が確認されてから産前休暇に入るまで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
3密を避けるために必要に応じて輪番制での出社を実施
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立保存休暇制度】未使用の有給休暇を最大70日まで保持することができ、私傷病・家族介護・子育て支援などの目的で使用できる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】ホームページにおいて、CSR(企業行動規範)として制定している
障害者雇用該当者数
59名 [障害者雇用率]2.02%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%以上の達成
障害者雇用に関する注記
各年3月末時点のもの

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