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ローム株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
東洋経済・DATA特色
車載や産業機器向けパワー・アナログ半導体に強み。ＳｉＣパワー半導体を大増産で育成中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.2%

女性

93.4%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]111名[女性]61名
※2[男性]99名[女性]57名
月平均残業時間？
23.1時間　
月平均残業手当？
37,397円
有給取得率？
72.9%　 [付与]18.8日　 [取得]14日　
平均勤続年数？
14.9年
[男性]15.9年
[女性]11.4年
平均年収？
7,712,674円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
408,901円　 [最高]576,900円　 [最低]269,700円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,546名

[外国人比率]1.02%

78.37%

21.63%

平均年齢
41.2歳
[男性]42.5歳
[女性]36.4歳

年齢構成グラフ？

※注記
非正社員１３１人を除く

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

176名

[昨年度]127名

75.6%

24.4%

短大・専門
1名　[昨年度]1名
高卒 他
3名　[昨年度]3名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

89名

71.9%

28.1%

短大・専門・高卒他
15名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
92名
69名
23名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
92名
69名
23名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
手当の支給あり
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日(有給)

産児休業取得者

53名

育児休業期間？
【その他】子の３歳の誕生日前日まで

育児休業取得者
※男女別

87名　[女性]52名　[男性]35名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
40%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
6%
16%
30%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

96.6%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休後のスムーズな職場復帰のため、個別に復職前、復職後の職務内容等についての相談や、復職部署と業務内容の調整等を実施し、円滑な復帰をサポートしている。男性の育休取得促進のため、育休取得時に最大２０日間の積立休暇(有給)の充当を可能としている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)短時間勤務制度:子が小学校６年生まで利用可能。合計２時間(所定就業時間のうち２時間を超えない範囲)を１５分単位で短縮可能(１９年度制度利用者は１１５人)(２)始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ制度:３０分単位前後２時間まで勤務時間の繰り上げ、繰り下げが可能(１９年度制度利用者は３１人)(３)Ｕターン＆Ｉターン制度:育児や介護等の理由で退職した社員が再入社できる制度や配偶者の転勤に合わせた勤務先の変更が可能な制度を整備
看護休暇期間？
その他：１人５日、最大１０日(一部有給、６割支給)、積立休暇の充当可
介護休暇期間？
その他：１人５日、最大１０日(一部有給、６割支給)、積立休暇の充当可
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
306名
3名
うち部長職以上
0%
86名
0名
役員
6%
17名
1名
女性管理職比率目標値？
２５年にグループ全体の女性管理職比率を１５％にし、３０年には２０％を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
受講費および講習会の一部または全額補助
社内公募制度
案件ごとに対応中。新規プロジェクトを立ち上げる際に実施することができる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内の大学へ社会人学生として派遣実績あり
海外留学制度
フィリピン、中国への短期留学を一部または全額補助
特別な成果に対する報酬制度
社長賞を年に１回実施、改善提案キャンペーンを随時実施
キャリアアップ支援制度
セカンドキャリアの支援、一般職から総合職へのコース転換制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
子が小学校６年生になるまで取得可能(１９年度取得者:１１５人)。１日最大２時間を限度に１５分単位で設定できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
業務の効率化・柔軟な働き方確保の目的で社員が希望する場合に会社以外での業務を認める
サテライトオフィス
営業部門を主に、顧客に近い主要拠点でシェアオフィスを導入
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
開発・企画管理部門において約７割の社員に適用
その他制度
【時差勤務制度】業務都合に合わせて、始業・終業時間を変更できる制度【始業時間の繰り上げ・繰り下げ制度】育児・介護を理由として、始業時間を６:１５-１０:３０の間で１５分単位で変更可能【配偶者転勤時の休職制度】配偶者の転勤に伴い、転居せざるをえない場合、最大２年の休職を認める制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】グローバル・グレーディングの最適化を図り、とくに幹部人材のタレントマネジメント、報酬・最適化に活用予定
具体例や最近の取り組み
ＡＳＥＡＮおよびインドにおいて、いわゆる地域統括人事機能を置き、目標管理に加えてロームの企業目的方針に基づく「ＭＶＶ直結型評価」を１７年から導入。直近ではさらにそれをクラウドシステム化し、５つの国・地域にまたがった中小規模拠点に一体感を根付かせる取り組みへと進化している。また、今後はこうした人事諸制度の水平展開を中国や欧米などを対象にして広げていく予定

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】権利の尊重や差別の禁止を方針に掲げ、毎年１回以上、全社員(請負・派遣含む)に教育を実施。また戸籍上の氏名だけでなく、呼称も可とするビジネスネームの運用や、性別や社員区分によって指定されていた制服ルール(スカートの着用)を廃止
障害者雇用該当者数
54名 [障害者雇用率]2.43%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記
障害者雇用率は、関係子会社特例の適用を受け、グループ全体で法定雇用率２．３％以上を達成している

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