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日本電子株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
東洋経済・DATA特色
電子顕微鏡で世界首位。半導体製造装置を拡大中。分析機器・医用機器も手がける。ニコンと連携

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.2%

女性

83.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]27名[女性]6名
※2[男性]23名[女性]5名
月平均残業時間？
16.1時間　
月平均残業手当？
47,044円
有給取得率？
64.7%　 [付与]18.7日　 [取得]12.1日　
平均勤続年数？
17.3年
[男性]17.6年
[女性]16年
平均年収？
7,742,742円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
312,369円　 [最高]399,720円　 [最低]279,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,092名

[外国人比率]0.72%

83.99%

16.01%

平均年齢
44.5歳
[男性]44.7歳
[女性]43.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

40名

[昨年度]48名

85%

15%

短大・専門
4名　[昨年度]1名
高卒 他
11名　[昨年度]7名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

59名

66.1%

33.9%

短大・専門・高卒他
16名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
29名
22名
7名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
25名
20名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
1名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
支給(有給扱い)
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日間

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

12名　[女性]6名　[男性]6名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
17%
37%
29%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
10%
22%
17%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

28.5%

育休復職率

91.6%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
「３歳-就学前の子を持つ社員利用可能制度」は、子が小学３年生まで利用可能としている
看護休暇期間？
その他：日数は法定通りで、うち２日間は有給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
574名
16名
うち部長職以上
0%
175名
0名
役員
0%
28名
0名
女性管理職比率目標値？
３．３％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格の取得者に対して奨励金を支給している
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社長賞・業務遂行賞・発明考案賞として選考されたものに対し報奨金を授与している
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(１０:３０-１５:２０)、フレキシブルタイム(８:３０-１０:３０、１５:２０-２２:００)
短時間勤務制度
対象者:育児・介護・傷病者。１日２時間まで短縮化
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ制度】対象:育児・介護。１日の始業・終業時刻を最大２時間繰り上げまたは繰り下げ可【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
37名 [障害者雇用率]2.28%
障害者雇用率に関する目標値
２．３０％
障害者雇用に関する注記

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