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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.1%

女性

85.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]45名[女性]34名
※2[男性]41名[女性]29名

※注記
通年採用を行っており、１９年度４月入社は１９年度通年の人数。うち６人が外国籍、１人はコロナを事由に帰国退職
月平均残業時間？
15時間　
月平均残業手当？
73,974円
一般社員のみ(海外出向者除く)
有給取得率？
60%　 [付与]19.6日　 [取得]11.7日　
平均勤続年数？
12.6年
[男性]13.5年
[女性]10.8年
平均年収？
8,355,000円　 業種平均 6,793,000円
30歳平均賃金(月)？
298,591円　 [最高]380,000円　 [最低]226,300円　
算出は基本給のみ

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,259名

[外国人比率]3.54%

66.93%

33.07%

平均年齢
41.7歳
[男性]42.7歳
[女性]39.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

70名

[昨年度]58名

68.6%

31.4%

※注記
通年採用を行っており、２２年４月入社は２２年度通年の人数。各年入社者のうち、２１年度は外国籍４人、２２年度は外国籍６人を採用
短大・専門
0名　[昨年度]2名
高卒 他
2名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

85名

67.1%

32.9%

短大・専門・高卒他
11名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
75名
52名
23名
早期退職制度利用
6名
5名
1名
自己都合
69名
47名
22名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
会社からの給与は無給、健康保険組合からの出産手当金が支給(賃金の３分の２)
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】出産前後１カ月の間で２日

産児休業取得者

35名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

72名　[女性]36名　[男性]36名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
45%
50%
76%
育児休業取得率・女性
114%
84%
113%
育児休業取得率・男性
16%
34%
57%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

75.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)復帰の３カ月前にタブレット端末もしくはノートパソコンを配付。社内情報を自宅で閲覧できる仕組みを導入して職場とのコミュニケーションを強化し、円滑な職場復帰を図る(２)不妊治療・つわりに対して期間１４日(３日間は積立有休利用可)の休みを付与(３)１歳まで特別休暇として有給で連続３日間の「育み休暇」付与
育児休業取得率は、厚生労働省の育児休業取得率の算出方法に準じて算出(当該年度内の育児休業取得者数/当該年度内の出生者数)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)家族の看護や介護のために、失効した年次有給休暇を最大１０日まで利用できる(２)育児や介護のために退職した従業員を再雇用する制度(３)１４年４月より、介護休業時の所得補償制度を導入(休業が１カ月以上続く場合に月１０万円(１２カ月まで)支給)(４)「えるぼし(最高位の３段階目)」マークの認定、「くるみん」取得
看護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１０日
介護休暇期間？
その他：人数にかかわらず１０日
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
3名
子の看護休暇および短期の介護休暇については積立有休の利用が可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
10%
540名
52名
うち部長職以上
7%
171名
12名
役員
8%
25名
2名
女性管理職比率目標値？
２５年３月末:１５％以上(女性活躍推進法に基づく行動計画)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社員の能力向上、自己啓蒙の推進、モチベーションの向上を目的として、Ｗｅｂラーニングや語学教育に対して一定期間に一定以上の成績を収めた者に対し、費用の全額から半額程度を会社がサポートしている
社内公募制度
海外・日本国内の業務経験を通じて、自身の知識を深め、ネットワークを形成し、グローバルで戦えるキャリアを磨く機会を提供する社内公募制度。米国、ドイツ、中国、シンガポール、スペイン等の海外現地法人への派遣実績がある。２１年度は１４ポジションに対して２５人が応募、７ポジションが実現した
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内では得られない高度な技能・知識の習得が必要とされる人材に対して、国内大学などへの留学を支援
海外留学制度
社内および国内では得られない高度な技能・知識の習得が必要とされる人材に対して、海外大学等への留学を支援
特別な成果に対する報酬制度
社員のモチベーション向上、インセンティブとして本部から推薦があり認められた者に対してグループＣＥＯアワード、社長表彰、本部長表彰などの表彰を実施
キャリアアップ支援制度
全社員を対象とした「自己申告制度」の運用により、毎年個々の社員へのアンケートを行い、中長期のキャリアや海外勤務、職種についての希望などを確認し、能力開発や人材配置に活用している。また、人材開発規程に基づき、資格別、役職別の教育研修などを実施
ストックオプション制度
取締役および従業員を対象とし、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、企業価値の向上に資することを目的として、これまでに４回実施
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしのフレックスタイム制度を、パートタイマー、アルバイトを除く全従業員対象に導入
短時間勤務制度
育児、介護、傷病等による休職者の復職準備としての短時間勤務。１９年４月より、育児休業後の時短勤務を３０分単位でなく、１５分単位に変更(適用は、子女が小学６年生までの間)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１７年度より育児(小学６年生まで)および介護の対象者、病気療養中の社員に対し開始。２１年度より、全従業員を対象に導入した「スマートワーク制度」では、在宅勤務はもちろん自宅以外の場所でも自身の選択した場所でテレワークが可能
サテライトオフィス
業務の状況などを勘案して、数カ所設置
保育設備・手当
託児施設を１カ所設置。扶養家族に対し、手当を支給。従業員に毎年付与するカフェテリアポイントの中で、保育に使えるメニューあり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【シフト勤務】育児・介護のために勤務時間を５パターンに変更できる(勤務時間を１時間前にずらすなど)【シスメックス・スマートワーク】ハイブリッドワークを制定し、ワーケーション(海外の帰国時の対応や帰省時の対応)や中抜け等を用いて、コアタイムなしのフレックス制度をフルに活用できる仕組み【シェアオフィス(試行)】通勤途中のシェアオフィス、外出先でのシェアオフィス利用のモニタリングを２２年度に実施
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外の重要な組織長の任免・採用は、コーポレートの事前承認事項とし、採用基準・プロセスを標準化するとともに報酬設計についても、共通の基準の下、適正な報酬設計を行いガバナンスを効かせている。また、一定層以上の業績・コンピテンシー評価ならびに次年度の報酬についてもコーポレートの事前承認事項としている。人材の育成に関してもグループのＶＰ以上に対して、企業理念の理解を中心とした共通のＯｎｂｏａｒｄｉｎｇ研修を実施している。また、１９年度よりグローバル人材マネジメントの方針を定め、グループ人材の活用を最大化するためグローバルグレードの整備、ＭＢＯ・リーダーコンピテンシーの統一、キーポジションにおけるサクセッションプランニング等の制度構築を実施し、２０年度より運用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】コンプライアンス・コードならびに就業規則内に差別禁止を記載。ハラスメント防止研修にて教育を実施。同性パートナーシップ登録制度導入。東京レインボープライド協賛、ＢｕｓｉｎｅｓｓｆｏｒＭａｒｒｉａｇｅＥｑｕａｌｉｔｙへ賛同表明
障害者雇用該当者数
61名 [障害者雇用率]2.31%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記
１７年度の特例子会社の設立に伴い、日本地域の関係子会社を含む障害者雇用率を算出

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