ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

新電元工業株式会社

［半導体・電気・電子機器］

東洋経済・DATA特色: 車載・産業用パワー半導体やホンダ向け等２輪用電装品を展開。電動車向け充電器も手がける

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.3%

女性

66.7%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]23名[女性]3名; ※2[男性]21名[女性]2名

月平均残業時間？: 10.7時間

月平均残業手当？: 38,209円

有給取得率？: 62.4%　 [付与]22日　 [取得]13.7日

平均勤続年数？: 17年; [男性]17.3年; [女性]14年

平均年収？: 7,530,394円　業種平均 6,254,000円

30歳平均賃金(月)？: 307,233円　 [最高]334,800円　 [最低]295,200円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,013名

[外国人比率]0.99%

88.85%

11.15%

平均年齢: 43.1歳; [男性]43.6歳; [女性]38.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

36名

[昨年度]27名

72.2%

27.8%

短大・専門: 1名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

38名

81.6%

18.4%

短大・専門・高卒他: 6名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 26名; 24名; 2名

早期退職制度利用: 6名; 6名; 0名

自己都合: 18名; 16名; 2名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 2名; 2名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 会社全額給付

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

3名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

20名　[女性]3名　[男性]17名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 42%; 47%; 77%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 29%; 44%; 74%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

76.9%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）新電元工業：埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに登録　（２）秋田新電元：秋田県が推進する「脱少子化県民運動（ベビーウェーブ・アクション）」に参加　（３）岡部新電元：埼玉県が推進する「多様な働き方実践企業」ゴールドに認定

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：看護休暇、介護休暇

特筆すべき両立支援制度？: （１）出産休暇　（２）育児時間・健康管理時間（勤務時間の短縮、時差通勤、休憩時間の延長）を整備　（３）介護時短勤務：１日最大２時間、介護フレックスタイムもあり

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 1%; 317名; 2名

うち部長職以上: 0%; 44名; 0名

役員: 11%; 18名; 2名

女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定し、もしくは会社が業務遂行上奨励する公的資格を取得した場合、褒賞金を支給する

社内公募制度: 新規事業、新製品、新規プロジェクト等の企画、開発、遂行について、部門で必要とする人材要件を社内に公示し、応募者の中から必要な人材を登用できる

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 指定学校に２年または３年の期間で、有給・学費無利子貸与で留学できる

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 技術、管理などの分野で、発明、発案、考案、新システムの導入などで顕著な能力を発揮した場合に、褒賞する（例：特級１００万円、１級５０万円、２級３０万円、３級２０万円）

キャリアアップ支援制度: 自己申告制度（キャリア面談）および各種教育費補助など

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムを定め、１カ月の所定労働時間（毎月２１日～翌２０日）を満たす範囲内で、所定就業日の出退勤を任意に選択して勤務できる

短時間勤務制度: 小学校６年生までの子と同居かつ養育する従業員は、１日について１時間まで２回（２時間とする場合は１回）の短縮の措置を受けることができる

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自宅で勤務できる制度。取得上限なし。在宅時もフレックスタイム勤務を適用

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【育児者へのフレックスタイム適用】小学校６年生までの子を持つ者は短時間勤務に変え、フレックスタイム制度を選択できる【育児者の時間外労働制限と深夜業免除】育児者の時間外労働制限と深夜業免除は小学校６年生まで延長している【介護者へのフレックスタイム適用】要介護状態にある家族を介護する場合、介護終了までフレックスタイム制度を選択できる

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】制度の基盤となる基本方針は統一されているが、各国の法制度や労働市場に応じた制度となっている

具体例や最近の取り組み: 本社から海外グループ会社に対して実施する支援などとして、（１）派遣員については海外派遣制度を制定し、運用している　（２）各社の職種別あるいは資格別の平均給与、昇給率、賞与支給月数などを毎年調査している　（３）各社のマネジャー給与を個人別に調査し、各国の水準、グループ内他社との比較などを行っている