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新電元工業株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
東洋経済・DATA特色
車載・産業用パワー半導体やホンダ向け等２輪用電装品を展開。飯能から朝霞へ本部機能を移転

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.5%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]22名[女性]3名
※2[男性]21名[女性]3名
月平均残業時間？
9.9時間　
月平均残業手当？
29,178円
有給取得率？
55%　 [付与]22.2日　 [取得]12.2日　
平均勤続年数？
17.8年
[男性]18.1年
[女性]15.4年
平均年収？
7,313,769円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
298,250円　 [最高]318,000円　 [最低]280,700円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

963名

[外国人比率]1.04%

89.41%

10.59%

平均年齢
42.9歳
[男性]43.3歳
[女性]38.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

31名

[昨年度]26名

71%

29%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

7名

85.7%

14.3%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
21名
16名
5名
早期退職制度利用
2名
2名
0名
自己都合
18名
13名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
会社全額給付
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

5名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

11名　[女性]5名　[男性]6名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
22%
16%
41%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
14%
9%
27%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

40.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)新電元工業:埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに登録(２)秋田新電元:秋田県が推進する「脱少子化県民運動(ベビーウェーブ・アクション)」に参加(３)岡部新電元:埼玉県が推進する「多様な働き方実践企業」ゴールドに認定
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：看護休暇、介護休暇
特筆すべき両立支援制度？
(１)出産休暇(２)育児時間・健康管理時間(勤務時間の短縮、時差通勤、休憩時間の延長)を整備(３)介護時短勤務:１日最大２時間、介護フレックスタイムもあり
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
0%
337名
1名
うち部長職以上
0%
46名
0名
役員
5%
22名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定し、もしくは会社が業務遂行上奨励する公的資格を取得した場合、褒賞金を支給する
社内公募制度
新規事業、新製品、新規プロジェクト等の企画、開発、遂行について、部門で必要とする人材要件を社内に公示し、応募者の中から必要な人材を登用できる
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
指定学校に２年または３年の期間で、有給・学費無利子貸与で留学できる
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
技術、管理などの分野で、発明、発案、考案、新システムの導入などで顕著な能力を発揮した場合に、褒賞する(例:特級１００万円、１級５０万円、２級３０万円、３級２０万円)
キャリアアップ支援制度
自己申告制度(キャリア面談)および各種教育費補助など
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを定め、１カ月の所定労働時間(毎月２１日-翌２０日)を満たす範囲内で、所定就業日の出退勤を任意に選択して勤務できる
短時間勤務制度
小学校６年生までの子と同居かつ養育する従業員は、１日について１時間まで２回(２時間とする場合は１回)の短縮の措置を受けることができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自宅で勤務できる制度。取得上限なし。在宅時もフレックスタイム勤務を適用
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【育児者へのフレックスタイム適用】小学校６年生までの子を持つ者は短時間勤務に変え、フレックスタイム制度を選択できる【育児者の時間外労働制限と深夜業免除】育児者の時間外労働制限と深夜業免除は小学校６年生まで延長している【介護者へのフレックスタイム適用】要介護状態にある家族を介護する場合、介護終了までフレックスタイム制度を選択できる
海外等での人事制度・評価制度
【その他】制度の基盤となる基本方針は統一されているが、各国の法制度や労働市場に応じた制度となっている
具体例や最近の取り組み
本社から海外グループ会社に対して実施する支援などとして、(１)派遣員については海外派遣制度を制定し、運用している(２)各社の職種別あるいは資格別の平均給与、昇給率、賞与支給月数などを毎年調査している(３)各社のマネジャー給与を個人別に調査し、各国の水準、グループ内他社との比較などを行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】全社横断的に取り組む。人事部を中心に各部門と連携し、女性が活躍できる環境整備を推進
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】基本方針の作成に向けて情報収集を行っている
取り組み： 【行っている】全社組織であるＣＳＲ委員会の事務局がＬＧＢＴに関する社外のセミナーやイベントに参加し、社内のセミナーや研修会を通じてＬＧＢＴに関する情報を従業員に周知し、その理解を促している
障害者雇用該当者数
13名 [障害者雇用率]1.62%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率２．３０％以上を目標に採用活動を実施し、２２年７月１日現在２．４０％達成
障害者雇用に関する注記

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