ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

フォスター電機株式会社

［家電・ＡＶ機器］

東洋経済・DATA特色: 音響・車載スピーカー部品・製品のメーカー。共同開発で収益得る研究開発型ビジネスに注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

77.8%

女性

100.0%

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]9名[女性]2名; ※2[男性]7名[女性]2名

月平均残業時間？: 15.8時間

月平均残業手当？: 39,627円

有給取得率？: 56.7%　 [付与]18.5日　 [取得]10.3日　
コロナ禍により定期的な一斉休業日を実施した影響により、年休取得率が大幅減

平均勤続年数？: 15.6年; [男性]16.1年; [女性]13.9年

平均年収？: 6,324,505円　業種平均 6,437,000円

30歳平均賃金(月)？: 272,583円　 [最高]289,100円　 [最低]241,550円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

438名

[外国人比率]8.45%

75.8%

24.2%

平均年齢: 44.6歳; [男性]44.9歳; [女性]43.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

15名

[昨年度]7名

46.7%

53.3%

※注記: 日本本社のみのデータ

短大・専門: 0名　[昨年度]0名

高卒他: 0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

10名

70%

30%

※注記: 正社員および契約社員の合計人数。本社のみのデータ

短大・専門・高卒他: 1名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 53名; 46名; 7名

早期退職制度利用: 33名; 28名; 5名

自己都合: 18名; 16名; 2名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 1名; 1名; 0名

退職者データ注記: 定年退職には選択定年を含む

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

6名

育児休業期間？: 【その他】３歳まで

育児休業取得者
※男女別

12名　[女性]8名　[男性]4名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: 77%; 61%; 80%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 55%; 30%; 57%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

80.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 復帰時の不安を取り除くため、定期的に上司から連絡を取り、個人の状況の把握を積極的に行っている
産休・育休後の復職率も過去１０年間１００％である

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／その他：在宅勤務制度(部分在宅勤務可)、時間単位年休制度

特筆すべき両立支援制度？: (１)１８年４月より、育児休業は最長３年まで、介護休業は最長１８３日まで、休業期間を延長した(２)企業主導型保育所と共同利用協定を締結し、入園の申し込みを先行して行える等の優遇を受けることができるようにした

看護休暇期間？: その他：有給休暇未消化分の積立休暇利用可能(最大２２日)＋法定日数(無給)

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 183日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 13%; 123名; 16名

うち部長職以上: 0%; 25名; 0名

役員: 16%; 19名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２５年までに３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＴＯＥＩＣ団体受験制度、１年に１回無償で受験可能。２１年度はオンライン実施(８日間の受験期間内任意の日時に受験可を３回設定、合計１１０人受験)

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 従業員が新規事業を会社に提案し認められた場合に、資金や施設の提供など、会社が一定の援助を行う制度

国内留学制度: 在籍のまま大学院等の入学を認め、一部学費の補助を行う制度

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: (１)技術大会:年１回全グループ会社を対象に行い、優秀者(チーム)に報奨金授与(２)ＱＣサークル大会:年１回全グループ会社を対象に行い、優秀者(チーム)に報奨金授与(３)社長賞:年２回全グループ会社を対象に特別な成果を残した社員(チーム)を選出、受賞者(チーム)に報奨金授与(４)社内通貨を付与する制度の導入

キャリアアップ支援制度: 通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励する制度。キャリアデザイン研修を年代ごとに実施。女性向けのキャリア研修を実施

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム(１０:００-１４:００、９:００-１４:００、コアタイムなしの３パターン)、精算期間は１カ月。現在はコアタイムなしのフレックスタイム制度を全社員に適用している

短時間勤務制度: 妊娠時短、育児時短、介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: １７年３月より本格導入、新型コロナウイルス期間中に在宅勤務手当を支給する(管理職除く)

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 管理職以上に導入

その他制度: 【ウェルカムバック制度】退職者の優先的な復職を可能とする制度【休職制度】配偶者の海外転勤に同行を希望する場合、最長５年間休職をすることができる制度【ボランティア休暇制度】ボランティア活動のために有給休暇もしくは保存休暇のうち、残日数の範囲内で１年間につき５日を限度として休暇を取得できる制度

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外拠点責任者のみグレーディングを実施

具体例や最近の取り組み: 海外グループ会社の上級管理職層については、グローバル共通の人事制度を構築し、グローバルでのタレントマネジメントを推進中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】(１)ダイバーシティ推進課にて、個別の相談を受け付け(２)ポスターの掲示や研修など、社員の理解を高めるための啓発活動を実施している

障害者雇用該当者数: 8名 [障害者雇用率]2.3%

障害者雇用率に関する目標値: 法定雇用率を上回る雇用を維持する

障害者雇用に関する注記

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