【重要】サーバーメンテナンスのお知らせ

企業研究に役立つ情報満載 8,355 社

ベストマッチモード

企業情報

パイオニア株式会社

  • ［家電・ＡＶ機器］
東洋経済・DATA特色
グローバルでトップクラスのシェアを持つ車載機器メーカー。市販，ＯＥＭ向けに事業展開。国内で「カロッツェリア」ブランドを持つ。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.3%

女性

66.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]36名[女性]6名
※2[男性]30名[女性]4名

※注記
自社契約正社員
月平均残業時間？
26.2時間　
正社員一般
月平均残業手当？
81,097円
正社員一般
有給取得率？
63.5%　 [付与]25日　 [取得]15.9日　
対象:正社員(３月３１日時点在籍者、休職者を除く)
平均勤続年数？
20.4年
[男性]20.6年
[女性]19.5年
平均年収？
7,715,935円　 業種平均 6,437,000円
30歳平均賃金(月)？
350,528円　 [最高]391,550円　 [最低]248,400円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,932名

82.71%

17.29%

※注記
平均年齢・勤続年数・平均年間給与は正社員。臨時雇用者数は請負社員を除く
平均年齢
44.6歳
[男性]45.1歳
[女性]41.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

4名

[昨年度]1名

75%

25%

※注記
自社籍自社勤務正社員
短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

31名

67.7%

32.3%

※注記
自社籍自社勤務正社員
短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
162名
140名
22名
早期退職制度利用
18名
15名
3名
自己都合
61名
48名
13名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
81名
75名
6名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
自社籍正社員。早期には転身支援制度利用者含む

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健保給付で標準報酬月額の８０％
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

7名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

10名　[女性]7名　[男性]3名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
23%
22%
32%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
4%
10%
13%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

32.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)海外赴任期間中に、日本での雇用保険の納付がないことから、帰国後、育児休職・介護休職を取得する際に、国からの給付金の対象外となってしまうケースの補償措置として特別給付金を支給(２)特別有休(時効消滅となる有休の別途積み立て)の育児目的での取得制度あり
取得者数・率は正社員以外含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：在宅勤務
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児休業促進のため、積立有休を利用した、有給の育児休職短期制度を導入(最大１カ月)(２)時間単位有休を１４年４月から運用中(３)育児休職からの復職予定者向けプログラム(各種サポート社内制度の説明、先輩社員との座談会等を通じた不安の軽減やネットワークづくり)(４)労使が協調し育児勤務者の座談会を定期的に開催
看護休暇期間？
その他：二親等以内の同居する親族または子女(小学６年生を修了するまで)で１人につき５日(無給)、最大１０日の上限はなし
介護休暇期間？
その他：１人につき５日(無給)、最大１０日の上限はなし
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名
介護休業は、３回を上限として分割取得可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
475名
21名
うち部長職以上
5%
82名
4名
役員
0%
14名
0名
女性管理職比率目標値？
２４年３月末までに女性管理職比率５．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務に必要な資格については一定の手当を支給
社内公募制度
新事業の展開や特定部門強化のためすべての部門を対象として募集(通年ではなく必要に応じて実施)
FA制度
「キャリアアセスメント」を通じて希望職種や部門を申告可能
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
業務の必要性に応じて国内大学院等に通学
海外留学制度
推薦または公募形式により海外派遣者を決定。派遣に伴う費用はすべて会社負担
特別な成果に対する報酬制度
会社の事業に関する発明・考案等に対し、ランク別に褒賞金を支給
キャリアアップ支援制度
「キャリアアセスメント」を年１回実施し、キャリアプラン・能力開発計画を見直す。その後の１ｏｎ１面談にて継続的にフォローを実施。各種研修や通信教育を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
精算期間は１カ月
短時間勤務制度
育児、介護および治療と仕事の両立支援
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
事由を問わず、在宅で行うことが可能な業務に従事し、自己を律し業務を行うことができる者
サテライトオフィス
シェアオフィスの利用
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
営業職・研究職の一部に導入(制度休止中)
その他制度
【特別有休制度】時効消滅する有休を年間５日間を限度に別途積み立て(最大保有４０日間)【フレックスバケーション】５稼働日連続の有休取得【Ｆｌｅｘｉｓｓｉｏｍｏ】「創造性の発揮」を目指し、時間と場所にとらわれない勤務を実現する新制度をトライアル実施中
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各社ごとに適切な制度を定めている
具体例や最近の取り組み
人事制度・評価制度はグループ各社ごとの独自制度となっているが、グローバルに統一された方針として、「グループ企業行動憲章」や「グループ行動規範」を規定し、世界共通の内容として適用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】ＬＧＢＴに限定せず、人権尊重や差別禁止を包括的に規定
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
48名 [障害者雇用率]3.38%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記
ホームページへ（外部サイト）

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。