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アルプスアルパイン株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
  • ［家電・ＡＶ機器］
東洋経済・DATA特色
電子部品のアルプス電気と車載情報機器のアルパインが１９年再統合。スマホカメラ部品で稼ぐ
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.2%

女性

96.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]168名[女性]50名
※2[男性]160名[女性]48名
月平均残業時間？
11.9時間　
管理職除く
月平均残業手当？
31,276円
有給取得率？
68.9%　 [付与]19.9日　 [取得]13.7日　
平均勤続年数？
18.5年
[男性]18.8年
[女性]17.1年
平均年収？
6,028,231円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
277,288円　 [最高]328,000円　 [最低]230,300円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,989名

[外国人比率]0.96%

76.95%

23.05%

平均年齢
42.1歳
[男性]43.4歳
[女性]41歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

136名

[昨年度]124名

91.2%

8.8%

※注記
大卒・修士以上(男女計)には高専卒(５人:うち女性１人)を含む
短大・専門
10名　[昨年度]7名
高卒 他
67名　[昨年度]76名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

33名

48.5%

51.5%

短大・専門・高卒他
13名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
175名
137名
38名
早期退職制度利用
34名
30名
4名
自己都合
123名
90名
33名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
8名
8名
0名
その他
9名
8名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

35名

育児休業期間？
【その他】２歳を超えた最初に迎えた４月３０日まで

育児休業取得者
※男女別

51名　[女性]42名　[男性]9名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
全拠点で「パパママ社員同士の情報交換会」や育休の制度説明会を実施。全社員を対象に育休制度説明に関するｅラーニングを実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：多目的特別休暇
特筆すべき両立支援制度？
(１)妊産婦の保育時間確保や遅刻・早退・外出の配慮あり(２)配偶者分娩休暇、妊娠障害休暇の制度
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
6名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
491名
12名
うち部長職以上
1%
133名
1名
役員
12%
25名
3名
女性管理職比率目標値？
２５年度中に７％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格取得に対する奨励
社内公募制度
事業ニーズに基づき適宜実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
大学研究室等への派遣
海外留学制度
語学習得・専門知識習得等を目的に適宜実施
特別な成果に対する報酬制度
表彰規定に基づき実施
キャリアアップ支援制度
研修、通信教育費用援助等を労使で実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
事業所単位で労使協議により実施
短時間勤務制度
育児・介護を目的とした４時間・６時間・７時間の勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
介護・本人傷病者を対象に実施
サテライトオフィス
会社が契約または登録した共用型オフィスもしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点における勤務を可とする(テレワーク扱い)
保育設備・手当
企業内保育所設置、次世代育成支援手当支給
ワークシェアリング
定年再雇用後に一部適用
裁量労働制度
事業所単位で労使協議により実施
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外現地法人ごとに策定
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】兼任部署あり
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】社員教育プログラム内にてＬＧＢＴ差別の禁止を提示
取り組み： 【行っている】社内ニュースにおいて、ＬＧＢＴに関する基礎知識の配信。ＬＧＢＴに関する知識や、差別を禁止する内容の勉強動画を配信
障害者雇用該当者数
133名 [障害者雇用率]2.23%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記
法定雇用率の達成

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