ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

アルプスアルパイン株式会社

［半導体・電気・電子機器］
［家電・ＡＶ機器］

東洋経済・DATA特色: 電子部品のアルプス電気と車載情報機器のアルパインが１９年再統合。スマホカメラ部品で稼ぐ

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

81.6%

女性

86.5%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]152名[女性]52名; ※2[男性]124名[女性]45名

月平均残業時間？: 12.6時間　
年俸者除く

月平均残業手当？: 29,952円

有給取得率？: 76%　 [付与]19.9日　 [取得]15.3日

平均勤続年数？: 17.7年; [男性]18.1年; [女性]16.6年

平均年収？: 6,279,956円　業種平均 6,254,000円

30歳平均賃金(月)？: 310,709円　 [最高]369,900円　 [最低]271,800円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,720名

[外国人比率]1.07%

77.32%

22.68%

平均年齢: 42.3歳; [男性]42.8歳; [女性]40.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

140名

[昨年度]109名

82.9%

17.1%

※注記: 大卒・修士以上（男女計）には高専卒を含む

短大・専門: 26名　[昨年度]10名

高卒他: 85名　[昨年度]78名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

280名

51.4%

48.6%

短大・専門・高卒他: 118名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 228名; 184名; 44名

早期退職制度利用: 28名; 25名; 3名

自己都合: 122名; 105名; 17名

会社都合: 1名; 1名; 0名

転籍: 10名; 10名; 0名

その他: 67名; 43名; 24名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

52名

育児休業期間？: 【その他】２歳を超えた最初に迎えた４月３０日まで

育児休業取得者
※男女別

105名　[女性]40名　[男性]65名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; 61%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; 80%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; 54%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

61.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 全拠点で「パパママ社員同士の情報交換会」や育休の制度説明会を実施。全社員を対象に育休制度説明に関するｅラーニングを実施。人事部長による育児休業講演会、育児休業経験者による事例紹介の実施
育児休業取得率：２３年度に育休（産休除く）を取得しはじめた社員数÷２３年度内に子どもが生まれた社員で算出。女性は全員産休または育休を取得しているが、計算式のため、１００％未満の数字となっている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：多目的特別休暇

特筆すべき両立支援制度？: （１）妊産婦の保育時間確保や遅刻・早退・外出の配慮あり　（２）配偶者分娩休暇、妊娠障害休暇の制度

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 489名; 17名

うち部長職以上: 2%; 132名; 2名

役員: 14%; 22名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２５年度中に７％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 公的資格取得に対する奨励

社内公募制度: 事業ニーズに基づき適宜実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 大学研究室等への派遣

海外留学制度: 語学習得・専門知識習得等を目的に適宜実施

特別な成果に対する報酬制度: 表彰規定に基づき実施

キャリアアップ支援制度: 研修、通信教育費用援助等を労使で実施

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 事業所単位で労使協議により実施、短時間勤務との併用可

短時間勤務制度: 育児・介護を目的とした４～７時間の勤務

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 在宅勤務：介護・本人傷病者を対象に実施。テレワーク：介護・本人傷病以外の事由で実施可能

サテライトオフィス: 会社が契約または登録した共用型オフィスもしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点における勤務を可とする（テレワーク扱い）

保育設備・手当: 企業内保育所設置、次世代育成支援手当支給

ワークシェアリング: 定年再雇用後に一部適用

裁量労働制度: 事業所単位で労使協議により実施

その他制度: 【テレワーク勤務】在宅勤務制度とは別に、介護・本人傷病の事由を除き、１週間に２４時間程度までを目安に実施可【在宅勤務制度】介護、本人傷病を目的とした在宅勤務制度（４・６・７．７５時間）【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各海外現地法人ごとに策定

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【その他】兼任部署あり

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）レインボーロゴ作成・周知・社内勉強会実施・社内ニュースや動画での基礎知識や差別を禁止する内容の配信　（２）ビジネスネーム導入・服装自由化・各種福利厚生制度において事実婚や同性婚のパートナーやその子女にも適用範囲を拡大