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シャープ株式会社

  • ［総合電機］
東洋経済・DATA特色
電機大手。テレビ、液晶パネル、白物家電など展開。１６年８月、台湾・鴻海精密工業の子会社に

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

79.7%

女性

67.5%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]192名[女性]40名
※2[男性]153名[女性]27名
月平均残業時間？
13.8時間　
正社員対象
月平均残業手当？
18,785円
残業手当が支払われる正社員対象
有給取得率？
77.7%　 [付与]19.8日　 [取得]15.4日　
一般社員
平均勤続年数？
21.6年
[男性]21.9年
[女性]19.6年
平均年収？
7,188,000円　 業種平均 8,259,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,029名

85.31%

14.69%

平均年齢
45.5歳
[男性]45.9歳
[女性]43.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

322名

[昨年度]221名

77.6%

22.4%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

75名

56%

44%

短大・専門・高卒他
10名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
248名
202名
46名
早期退職制度利用
44名
41名
3名
自己都合
184名
149名
35名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
20名
12名
8名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
健保より標準報酬日額の８５％給付
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

13名

育児休業期間？
【その他】子が２歳に達するまで（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

67名　[女性]14名　[男性]53名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
44%
97%
87%
育児休業取得率・女性
100%
106%
100%
育児休業取得率・男性
34%
96%
84%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

87.0%

育休復職率

98.5%

育休・産休の具体的な取り組み
多胎妊娠の産休は産前１４週、産後１０週。育児休業は最初の１０日間を有給（連続３日以上取得した場合）。男性の育児休業取得を促進するため制度内容などを案内するメールを子が出生した従業員と上長に送付
配偶者の出産休暇制度は有給。２２年度以降は育児休業取得者数に配偶者の出産休暇制度の取得者も含む。女性についても２２年度より育児・介護休業法の公表基準（１００％を超える可能性あり）に沿って算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
出産育児再雇用保証制度（妊娠・出産・育児のため退職した勤務３年以上の社員について退職時までに申し出があれば、子が満６歳到達後の３月末までの間の再雇用を保証する）
看護休暇期間？
その他：法定の看護休暇（子１人につき年５日、上限１０日、無給）に加え、多目的休暇（年度内８日、有給）の事由の１つとして取得できる
介護休暇期間？
その他：法定の介護休暇（１人につき年５日、上限１０日、無給）に加え、多目的休暇（年度内８日、有給）の事由の１つとして取得できる
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
6名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
1,086名
55名
うち部長職以上
1%
165名
1名
役員
0%
15名
0名
女性管理職比率目標値？
２４年度までに５％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格の取得者に対して奨励金を支給する
社内公募制度
自らの意志で希望業務に異動できる機会を与えることで、優秀人材のリテンションおよびハイブリッド人材の育成を図る
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
特別な成果を上げ、会社業績へ貢献した者を表彰し、報奨金を授与
キャリアアップ支援制度
ｅラーニング・集合研修・Ｗｅｂ研修などを実施し、社員の自己啓発を支援している
ストックオプション制度
企業価値向上へ貢献するインセンティブとしてストックオプション制度を導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを最長５時間とするフレックスタイム制度。別途コアタイムの開始を始業時刻に合わせた「朝型フレックス」、育児や介護のためにコアタイム（１１：００〜１５：００）とした「支援勤務制度」がある
短時間勤務制度
育児の場合、子が小学校６年の３月末まで。介護の場合、事由消滅まで最長３時間短縮可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
週２回を上限に実施可（自然災害時は会社が認めた期間実施可）
サテライトオフィス
制度はないが、一部の事業所に出張者が使えるデスクを設けている
保育設備・手当
ホームヘルパー（ベビーシッター含む）費用を各年度１４回、日額５，０００円を限度に支給。月３万円を超える保育料を負担している認可外保育施設利用者に、月３万円を限度に実費支給（通算２４カ月）。病児延長保育利用料について月３万円を限度に実費支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【不妊治療休暇・休職制度】不妊治療を理由とする休暇・休職の取得を認めた制度【多目的休暇の時間単位（または半日単位）取得制度】育児や介護などで年５回を上限に多目的休暇を時間単位または半日単位で取得できる制度【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】検討中。海外事業所等には海外子会社を含む
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部人事グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】本人とのヒアリング等を通じて、人事情報（氏名）の変更や社内での対応（寮、トイレなど）を実施
障害者雇用該当者数
328名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
（自社グループ全体）２４年度２．５％台を維持
障害者雇用に関する注記
特例子会社を含む自社グループ全体の数字

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