ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社アルバック

［半導体・電気・電子機器］

東洋経済・DATA特色: 真空技術を中核に半導体や有機ＥＬ含むＦＰＤの製造装置を展開。スパッタリング装置で有力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

66.7%

女性

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]3名[女性]0名; ※2[男性]2名[女性]0名

月平均残業時間？: 22.9時間

月平均残業手当？: 53,065円

有給取得率？: 70.4%　 [付与]19.9日　 [取得]14日　
厚生労働省が目標に掲げている「２５年までに年次有給休暇取得率７０％達成」は２３年度達成。今後も取得推進を継続

平均勤続年数？: 17.2年; [男性]17.5年; [女性]13.7年

平均年収？: 7,511,019円　業種平均 6,254,000円

30歳平均賃金(月)？: 326,700円　 [最高]362,700円　 [最低]270,700円　
自社報酬体系におけるモデル給与

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,680名

[外国人比率]4.94%

91.07%

8.93%

平均年齢: 44.5歳; [男性]44.9歳; [女性]41歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

7名

[昨年度]9名

85.7%

14.3%

※注記: 新卒採用とキャリア採用を合わせた採用計画に基づき採用を行っている

短大・専門: 2名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

32名

81.3%

18.7%

※注記: 新卒採用とキャリア採用を合わせた採用計画に基づき採用を行っている

短大・専門・高卒他: 3名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 57名; 52名; 5名

早期退職制度利用: 4名; 4名; 0名

自己都合: 53名; 48名; 5名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

4名

育児休業期間？: 【その他】２歳１１カ月

育児休業取得者
※男女別

18名　[女性]2名　[男性]16名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 17%; 31%; 33%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 10%; 17%; 30%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

32.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 仕事と育児の両立を支援するため、法定以上の休業、休暇や時短が取得できる制度を取っている。育児休業は最長で子の年齢が２歳到達後の最初の４月末日、また育児短時間勤務制度は小学校３年生までの子を持つ従業員が利用可能。また、人事部が窓口となり、子どもが生まれた男性従業員に対し、産後パパ育休等の育児休業制度の相談会を個別に行っている
育休推進の取り組みにより男性への育児休業の認知度が高まり、取得率が向上した

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: 育児休業を最長で２歳１１カ月まで、育児短時間勤務を小学校３年生までとしている。また男性社員の育児休暇として失効積み立て休暇の利用を認めている

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 417名; 20名

うち部長職以上: 5%; 59名; 3名

役員: 3%; 29名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２６年６月までに自社グループにおける管理職に占める女性比率１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対し無試験で社内資格を付与している。また、会社が指定する資格取得に対し、費用を負担している

社内公募制度: 要員ニーズがある職場が資格要件を定めて公募情報を開示し、ニーズに適した場合に異動

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 自己啓発奨励制度により申請を受け付け、役員会承認を受けた場合に社費で派遣

海外留学制度: 過去に語学留学を実施

特別な成果に対する報酬制度: 特許報奨制度、功労表彰、篤行表彰、改善提案表彰、安全表彰、その他社業に多大な貢献をしたものに対する表彰に新たな制度を設け報奨金を拡充した。また特許報酬制度についても報奨金を拡充した

キャリアアップ支援制度: 導入教育、階層別教育（キャリア教育含む）、自己啓発支援制度、技術者教育、社内資格試験

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１１：００～１５：５０または１２：５０～１５：５０）。いずれも精算期間は１カ月

短時間勤務制度: 育児および介護時短勤務

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 在宅勤務できるのは１週間当たり３日まで

サテライトオフィス: 東京都に設置

保育設備・手当: 長期出張者および海外出向者のシッター等利用費補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【フリーアドレス制度】一部の部門で導入【有給休暇積立制度】使用されずに消滅する有給休暇を積み立て、傷病・育児・介護等の一定の条件下での利用が可能【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各国の法律、文化、労働慣行にのっとり、海外のグループ各社ごとの制度を基本としている

具体例や最近の取り組み: 各国の法律、文化、労働慣行にのっとり、海外のグループ各社ごとの制度を基本としている中で、インセンティブ等、一部の制度については統一した考え方に基づく制度としている。教育をはじめとした一部制度については統一された制度がある

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】管理本部人事部人財開発室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】制度はないが実績あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】企業倫理行動基準を制定し従業員へ配付のうえ教育を実施している。人権方針に沿った企業倫理行動基準では、人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いの禁止についても定めており、性的指向や性別等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境の確保に努めている