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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.9%

女性

88.5%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]148名[女性]52名; ※2[男性]142名[女性]46名

月平均残業時間？: 14.5時間

月平均残業手当？: 45,410円

有給取得率？: 83.6%　 [付与]19.5日　 [取得]16.3日　
有休取得日数には「健やか休暇」（有給）の取得日数、２１年度１．６日、２２年度２．０日、２３年度２．０日を含む。受け入れ出向、人材派遣は含まず、送り出し出向含む

平均勤続年数？: 18.6年; [男性]18.4年; [女性]19.3年

平均年収？: 8,009,793円　業種平均 6,333,000円

30歳平均賃金(月)？: 333,731円　 [最高]410,000円　 [最低]303,600円　
新卒者が通常どおり昇給した場合の実態の金額

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

13,083名

[外国人比率]0.55%

80.85%

19.15%

平均年齢: 43.4歳; [男性]43.5歳; [女性]43.2歳

年齢構成グラフ？

※注記: 人材派遣を除く

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

288名

[昨年度]279名

81.3%

18.7%

※注記: 高専卒は大卒に含む

短大・専門: 26名　[昨年度]21名

高卒他: 59名　[昨年度]44名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

204名

64.7%

35.3%

※注記: 高専卒は大卒に含む

短大・専門・高卒他: 43名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 141名; 116名; 25名

早期退職制度利用: 36名; 34名; 2名

自己都合: 96名; 74名; 22名

会社都合: 1名; 1名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 7名; 6名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: １日につき標準報酬日額の３分の２支給（法定）に加え、出産手当金（１日につき標準報酬日額の１割）を付加支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】６０日

産児休業取得者

49名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

259名　[女性]46名　[男性]213名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 60%; 97%; 90%

育児休業取得率・女性: 100%; 97%; 100%

育児休業取得率・男性: 53%; 97%; 88%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

89.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性用・女性用それぞれの育児休業ガイドブックを作成している。パパママ育休プラス例を図示するなど、男性・女性それぞれにわかりやすく説明している（男性の取得促進への取り組み）
育児の目的で、健やか休暇（最大６０日、有休扱い）の取得が可能

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児のための在宅ケアサービス：在宅ケアサービス業者と法人契約を締結。段階的に補助額を引き上げ、現在は月１６時間まで全額会社補助を実施。２１年度：延べ２２３人、２２年度：延べ３４１人、２３年度：延べ２２７人が利用　（２）健やか休暇制度：前々年度からの年次有給休暇の残日数の積み立てにより、最大６０日まで取得可能。本人の私傷病、家族の介護・通院、育児休職中の利用、配偶者の産後５６日間の利用、子の学校行事等の育児、不妊治療のために取得できる（有休扱い）

看護休暇期間？: その他：法定どおりの日数に加え、健やか休暇（最大６０日、有休扱い）の取得が可能

介護休暇期間？: その他：法定どおりの日数に加え、健やか休暇（最大６０日、有休扱い）の取得が可能

介護休業期間？: 1年6ヶ月

介護休業取得者数: 1名
介護目的で、健やか休暇（最大６０日、有休扱い）の取得が可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 890名; 42名

うち部長職以上: 4%; 221名; 8名

役員: 8%; 37名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２５年度までに女性管理職比率８％、女性リーダー級（係長相当）１０％を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対して受講料（検定料）の全額を支給。会社が認めた通信教育を自己啓発として受講する場合、受講料の半額を補助

社内公募制度: 全社（関係会社を含め）の各部門が行う求人募集を社内ホームページで情報開示。２１年度より応募時の上司承認を廃止し、応募者の適正・能力・動機等がマッチすれば原則として異動となる。本人の専門性・スキル・能力向上と経験や視野を広げ、変化対応力の向上を図るとともに、多様な人材の受け入れによる受け入れ職場のイノベーション力向上の双方を狙っている

FA制度: 一定要件を満たした者が希望業務等を挙げ、異動希望を表明。異動表明の受け入れ希望職場と本人との合意により異動となる

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外の大学へ社員を社費で派遣し、共同調査・共同研究等を行っている

特別な成果に対する報酬制度: 特許報奨、優秀発明賞、経営方針・事業計画等に基づき生み出された特筆すべき業務活動の成果について、組織または個人に対して社長賞または事業部長賞を授与

キャリアアップ支援制度: （１）該当年齢の全社員を対象とした「ライフタイムキャリアサポート研修」を実施。２３年度からは従来の４０歳、５０歳向けコースに加え、５０歳代中盤向け、３０歳代向け各コースを新設　（２）全従業員に対し、通信教育受講時、資格取得時の費用助成制度あり

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１１：００～１４：００）を設けていたが、２３年３月にコアタイムを廃止

短時間勤務制度: 育児・介護の短時間勤務制度として、１日２時間までの短縮を認める。育児については小学校６年まで、介護については３年間経過以降も必要性が認められる場合は１年更新で延長可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全従業員を対象とし、自宅だけでなく、遠方赴任者の帰省先、実家、配偶者の居宅での在宅勤務を認めている。また、在宅勤務を行った日に１日２５０円の在宅勤務手当を支給

サテライトオフィス: 主要事業所に出張者や外出者用のサテライトオフィスを設置。また、一部の事業部門では、働く場所の自由度を高める目的でサテライトオフィスを設置・運用

保育設備・手当: ベビーシッターを頼み、もしくは託児することが可能。その際に月１６時間まで会社で費用を負担

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【健やか休暇】前々年度からの年次有給休暇の残日数の積み立てにより、最大６０日まで積み立て・取得可能。本人の私傷病、家族の介護・通院、育児休職中、配偶者の産後５６日間、子の学校行事等の育児、ボランティア活動などの事由がある場合に取得できる（有休扱い）【フレックス休暇】年次有給休暇のうち５日分を、休日に連続して長期休暇として計画的に取得する【ライフサポート休暇・休職】不妊治療をする従業員の申請に基づき、年に５日の休暇取得が可能（有休扱い）、３年間に３６５日の休職が可能

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】本社が提示する共通の考え方・枠組みを踏まえたうえで、各社個別の人事制度、評価制度が導入されている

具体例や最近の取り組み: グローバルに中長期ビジョン等の事業の方向性や価値観を共有するための研修やコミュニケーションの場を、全社・各事業・各機能ごとに設けている。また、海外現地法人の人材の一層の活用を図るため、グローバルグレーディングおよび共通の評価軸を導入し、一定レベル以上の幹部層の人材レビューと後継計画ならびにそのための育成計画の確認を本社で継続して行い、これらの幹部候補層に対し、本社主催のグローバルセミナーを実施している。このような活動の結果、ほぼ毎年海外現地法人トップに現地人材を任命している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ＤＥ＆Ｉ戦略推進部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ハラスメント教育の一環としてＳＯＧＩハラ・アウティング防止の啓蒙に取り組んでいる。本人からの申し出による性自認への個別の対応を行っており、専用更衣室の設置等の事例がある。ＬＧＢＴＱに関する講演会を実施、またその講演会の動画をつねに閲覧できるようＷｅｂに掲載している