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企業情報

ルネサスエレクトロニクス株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
東洋経済・DATA特色
日立、三菱電、ＮＥＣの半導体が統合。車載マイコン世界首位級。積極買収で製品群多様化推進

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]77名[女性]8名
※2[男性]NA名[女性]NA名

※注記
２０２０年４月→２０２３年４月
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
NA%　
初年度２３日付与、対象は自社および国内関係会社の全従業員数
平均勤続年数？
23.2年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
8,892,470円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,296名

-%

-%

平均年齢
48.2歳

年齢構成グラフ？

※注記
２２年度末時点のデータ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

[昨年度]159名

-%

-%

短大・専門
NA名　[昨年度]2名
高卒 他
NA名　[昨年度]30名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】子が満２歳６カ月に達する日まで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
30%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の育休取得推進のために、相談窓口の設置、管理職研修の実施、取得促進方針明文化を進める一方、復帰・就労継続のために、リワークプログラムの実施、時差出勤や時短勤務の許可、復帰支援面談を実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度？
年間３０日を上限に約４０の国と地域からリモート勤務が可能な「リモートワーキングアブロード制度」を２３年から導入。イントラネットで国籍情報を基に、税制や輸出管理上、リモート勤務しても問題のない国や地域が表示され、リモート勤務を申請可能２３年６月時点で、国内外グループ社員１５８人が制度を活用して海外リモートワークを実施
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？
取締役会の女性比率を２０％とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
グローバルで５００以上のポジションを募集しており、同募集情報へのアクセス・応募も容易
FA制度
２１年から導入し、利用実績あり
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
全社単位、部門単位での表彰を定期的に実施
キャリアアップ支援制度
１７，０００以上のコースから自由に選び学ぶことができるオンライン学習プラットフォームなどを提供
ストックオプション制度
付与対象は国内外の約２万人の全従業員に拡大
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムの設定はなし、２２年の適用・対象人数は９０３人
短時間勤務制度
育児を理由として法定の期間を超えて利用可能、介護を理由としての利用も可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
国内の利用可能人数に対する２２年の在宅実施率は約９０％
サテライトオフィス
シェアオフィスサービス企業複数社と法人契約
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
２２年の適用・対象人数は２，１０８人
その他制度
【リモートワーキングアブロード】年間３０日を上限に約４０の国と地域からリモート勤務が可能（税制や輸出管理上の問題をクリア）【Ｆｏｃｕｓ　Ｆｒｉｄａｙ・Ｒｅｎｅｓａｓ　Ｄａｙ】８月の金曜日をノー会議デー（Ｆｏｃｕｓ　Ｆｒｉｄａｙ）とし、また特別休暇（Ｒｅｎｅｓａｓ　Ｄａｙ）を付与【子の看護休暇】小学校卒業まで、一人につき５日まで付与され、１日単位または１時間単位での取得が可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
Ｐａｙ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅとして、グローバルで統一された評価体系の中で、評価と連動した報酬制度の運用を徹底。株式報酬の対象範囲もグローバル約２万人の全社員に拡大

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】サステナビリティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】２１年６月より、性別を問わず、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーについて、配偶者に含める旨の人事制度を運用。婚姻の平等に賛同する企業を募る「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｏｒ　Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｅｑｕａｌｉｔｙ」にも賛同し、２２年１１月に「ＰＲＩＤＥ指標」最高評価のゴールドを受賞
障害者雇用該当者数
NA名 [障害者雇用率]NA%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
対象年度の６月１日付、対象は自社および国内関係会社の全従業員数

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