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サンケン電気株式会社

  • [半導体・電気・電子機器]
東洋経済・DATA特色
パワー半導体大手。米子会社アレグロが稼ぎ頭、車載、白物家電向けアジア市場強化、産機向けも

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

73.7%

女性

80.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]19名[女性]5名
※2[男性]14名[女性]4名

※注記
事業譲渡による転籍含む(男性3人)
月平均残業時間
11.5時間 
月平均残業手当
37,986円
有給取得率
57%  [付与]22.7日  [取得]12.6日 
労使にて年間の有休取得10日以上を目標に設定。従業員の取得状況を確認し、進捗が滞っている者には、個別アドバイスを行っている
平均勤続年数
18
[男性]17.9年
[女性]18.2年
平均年収
6,680,020円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
265,100円  [最高]286,700円  [最低]238,300円 
大卒、30歳の基準内賃金。最高と最低の差は資格等級の差による

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

841

[外国人比率]3.57%

81.45%

18.55%

平均年齢
44.3
[男性]44.7歳
[女性]42.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

16

[昨年度]17名

87.5%

12.5%

※注記
うち外国籍:21年2人、22年4人
短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

24名

91.7%

8.3%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
38名
32名
6名
早期退職制度利用
9名
8名
1名
自己都合
25名
20名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
4名
4名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
給与は不支給、賞与にて給与の減額に対し3割を賞与補填金として支給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

3

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

12名 [女性]4名 [男性]8名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
17%
44%
40%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休・および介護休業からのスムーズな職場復帰を目指し、職場復帰ガイドラインを設定し、運用している。また男性の休暇には、育児休暇のほかに配偶者出産休暇も設け、男性育休取得促進を図っている。また、年次有給休暇の2年目未消化分を「サポート休暇」として育児休業開始時に最大5日間の取得ができるようにしている
09年度子育て支援制度「くるみん」認定取得、グループ会社の石川サンケンでは、22年7月に「くるみんプラス」認定取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/その他:
特筆すべき両立支援制度
(1)年次有給休暇の2年目未消化分を「サポート休暇」(最大30日分)へ移行し、育児、介護、不妊治療、ボランティア参加等へ活用できるようにしている。また、サポート休暇の時間取得を可能としている(終業前1時間)(2)完全フレックス制度と在宅勤務制度の活用により介護・看護にも生かしている(3)グループ会社の斡旋による有料老人ホーム提携サービス有り
看護休暇期間
その他:法定とは別に、看護・介護に使用できる目的有給休暇規程あり
介護休暇期間
その他:法定とは別に、看護・介護に使用できる目的有給休暇規程あり
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
介護・看護休暇は、年間最大30日までのサポート休暇制度として使用可能。完全フレックス制度と在宅勤務制度の活用により介護・看護にも生かしている

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
162名
6名
うち部長職以上
0%
64名
0名
役員
5%
19名
1名
女性管理職比率目標値
24年度までに管理職および管理職候補者を4%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
「表彰制度」規程により、資格試験合格、資格の難易度に応じた手当金支給あり
社内公募制度
リファラル採用制度により、採用に至った場合には手当を支給している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
産学協同の一環で研究機関等への出向・留学
海外留学制度
産学協同の一環で研究機関等への出向・留学
特別な成果に対する報酬制度
「表彰制度」規程により、表彰・報償する制度
キャリアアップ支援制度
階層別研修、技術・技能研修を実施し、キャリアアップにつなげている。将来的なキャリア展望を定めるために、38歳、45歳、50歳、55-59歳の社員に面談を実施。また、独立・転身を希望する者には、独立・転身を支援する選択定年制を導入している
ストックオプション制度
自社役員のほか、自社と委任関係のない執行役員および幹部社員、自社グループの役員に対する報酬制度の1つとして「株式報酬」
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
フレックス対象時間は5時から22時まで(完全フレックス、コアタイムなし)
短時間勤務制度
育児・介護を目的とした短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務可能(回数上限なし)
サテライトオフィス
各オフィス拠点での勤務可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【セレクティブタイム勤務制度】勤務時間を6つの勤務時間帯から選択。コロナ対応下では、在宅勤務時にも適用【ボランティア休暇制度】サポート休暇の1つとしてボランティア活動に適用【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各拠点に適した人事評価制度を持っている
具体例や最近の取り組み
海外現地の一般従業員は、各エリア・地域ごとに適した人事・評価制度を導入。幹部に対しては、本社基準での評価を実施(海外サンケン・グループの経営人材にも本社報酬制度を適用している)。また、13年度より、グローバル人材育成のため、海外グループ会社の拠点に毎年3-5人を1年間派遣している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】コーポレートデザイン本部総務人事統括部人事部人材開発課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】ダイバーシティとジェンダーの平等を推進するとともに、不当な差別的処遇は行わないことを「サンケングループCSR基本方針」に明記し、自社のみならずグループ会社にも周知徹底している
取り組み: 【行っている】ダイバーシティに焦点を当てた新入社員・管理職向け研修や、啓蒙活動を定期的に実施し、社内イントラで水平展開している。サステナビリティ委員会下の組織に「ダイバーシティ推進チーム」を設置して取り組みを推進しているほか、CSR室では埼玉県の「LGBTQに関する企業を対象とした取組」の企業向け研修を受講し、社内へ展開
障害者雇用該当者数
17名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用比率を上回る雇用の維持とさらなる向上、安定的な障害者雇用を目指した人員補充の実施
障害者雇用に関する注記

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