ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

サンケン電気株式会社

［半導体・電気・電子機器］

東洋経済・DATA特色: パワー半導体大手。車載、白物家電向けアジア市場強化、産機向けも。米アレグロは２４年持分化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]16名[女性]1名; ※2[男性]16名[女性]1名

月平均残業時間？: 14時間

月平均残業手当？: 44,635円

有給取得率？: 63%　 [付与]22.5日　 [取得]14.1日　
労使にて年間の有休取得１０日以上を目標に設定。従業員の取得状況を確認し、進捗が滞っている者には、個別アドバイスを行っている

平均勤続年数？: 18.9年; [男性]18.6年; [女性]19.9年

平均年収？: 7,046,493円　業種平均 6,254,000円

30歳平均賃金(月)？: 284,617円　 [最高]326,000円　 [最低]256,800円　
大卒、３０歳の基準内賃金。最高と最低の差は資格等級の差による

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

810名

[外国人比率]4.94%

79.75%

20.25%

平均年齢: 45.5歳; [男性]45.8歳; [女性]44.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

22名

[昨年度]17名

72.7%

27.3%

※注記: うち外国籍：２３年４人、２４年３人

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

22名

86.4%

13.6%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 23名; 20名; 3名

早期退職制度利用: 6名; 4名; 2名

自己都合: 17名; 16名; 1名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 給与は不支給、賞与にて給与の減額に対し３割を賞与補填金として支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

1名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

15名　[女性]0名　[男性]15名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 67%; 77%; 94%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; NA%

育児休業取得率・男性: 40%; 75%; 94%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

93.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休・および介護休業からのスムーズな職場復帰を目指し、職場復帰ガイドラインを設定し、運用している。男性の育児休業、産後パパ育休取得時に２０日間の特別有給休暇を付与し、男性育休取得促進を図っている。また育休（産後パパ育休）取得を原則必須としている（希望しない者は除く）
０９年度子育て支援制度「くるみん」認定取得、グループ会社の石川サンケンでは、２２年７月に「くるみんプラス」認定取得

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／その他：

特筆すべき両立支援制度？: （１）年次有給休暇の２年目未消化分を「サポート休暇」（最大３０日分）へ移行し、育児、介護、不妊治療、ボランティア参加等へ活用が可能。また、サポート休暇の時間取得を可能としている（終業前１時間）　（２）完全フレックス制度とテレワーク制度の活用により介護・看護にも生かしている　（３）育休取得を原則必須とし、最大１カ月間の特別有給休暇の取得が可能（介護休職も特休取得可）

看護休暇期間？: その他：法定とは別に、看護・介護に使用できる目的有給休暇規程あり

介護休暇期間？: その他：法定とは別に、看護・介護に使用できる目的有給休暇規程あり

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名
介護・看護休暇は、年間最大３０日までのサポート休暇制度として使用可能。完全フレックス制度と在宅勤務制度の活用により介護・看護にも生かしている

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 153名; 5名

うち部長職以上: 0%; 48名; 0名

役員: 14%; 21名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２６年度末までに管理職比率を１２％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 公的資格取得に対する難易度に応じた報奨金制度

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 大学院における技術経営知識の習得を目的とした留学、産学協同の一環で研究機関等への留学

海外留学制度: 大学・大学院における技術知識の習得、語学向上等を目的とした留学

特別な成果に対する報酬制度: 「表彰制度」規程により、表彰・報償する制度。会社業績・技術向上・サンケンブランド向上に貢献した者を表彰する。チャレンジ精神を喚起し、社員間の競争意識を高めるためにエントリー制とし、とくに会社に対する貢献度を評価

キャリアアップ支援制度: 階層別研修、技術・技能研修を実施し、キャリアアップにつなげている。将来的なキャリア展望を定めるために、３８歳、４５歳、５５歳の社員にキャリア面談を実施。また、独立・転身を希望する者には、選択定年制を導入している

ストックオプション制度: 自社役員のほか、自社と委任関係のない執行役員および幹部社員、自社グループの役員に対する報酬制度の１つとして「株式報酬」

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: フレックス対象時間（５：００～２２：００）、完全フレックス、コアタイムなし

短時間勤務制度: 育児・介護・障害者介護を目的とした短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 在宅勤務可能（回数上限なし）

サテライトオフィス: 各オフィス拠点やサテライト型シェアオフィスでの勤務可能

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【テレワーク勤務制度】在宅や実家相当場所での勤務可能。出社や在宅勤務回数制限なし【ボランティア休暇制度】サポート休暇の１つとしてボランティア活動に適用【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各拠点に適した人事評価制度を持っている

具体例や最近の取り組み: 海外現地の各エリア・地域ごとに適した人事・評価制度を導入しているが、幹部に対しては、本社基準での評価を実施（海外サンケン・グループの経営人材にも本社報酬制度を適用している）。また、１３年度より、グローバル人材育成のため、海外グループ会社の拠点に毎年３～５人を１年間派遣している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】コーポレートデザイン本部総務人事統括部人事部人材・組織開発課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：【その他】ダイバーシティとジェンダーの平等を推進するとともに、不当な差別的処遇は行わないことを「サンケングループＣＳＲ基本方針」に明記し、自社のみならずグループ会社にも周知徹底している
取り組み：【行っている】ダイバーシティに焦点を当てた新入社員・管理職向け研修や、啓蒙活動を定期的に実施し、社内イントラで水平展開している。サステナビリティ委員会下の組織に「ダイバーシティ推進チーム」を設置して取り組みを推進しているほか、ＥＳＧ推進室では埼玉県の「ＬＧＢＴＱに関する企業を対象とした取組」の企業向け研修を受講し、社内へ展開