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沖電気工業株式会社

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祖業の情報通信システムのほかプリンタ、ATM、EMSの4本柱。社会インフラシステム育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.3%

女性

90.6%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]78名[女性]32名
※2[男性]72名[女性]29名
月平均残業時間
27.9時間 
月平均残業手当
79,746円
有給取得率
64.7%  [付与]21.3日  [取得]13.4日 
平均勤続年数
19.6
[男性]20.4年
[女性]15年
平均年収
7,517,000円  業種平均 8,259,000円
30歳平均賃金(月)
323,495円  [最高]387,000円  [最低]272,400円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,648

[外国人比率]0.41%

85.18%

14.82%

平均年齢
44.6
[男性]45.3歳
[女性]40.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

138

[昨年度]121名

75.4%

24.6%

短大・専門
0名 
高卒 他
26名 [昨年度]24名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

55名

70.9%

29.1%

短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
107名
88名
19名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
産休期間中は基準内賃金を控除
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

22

育児休業期間
【その他】保育所への入所を希望しているが入所できない場合に限り満3歳まで

育児休業取得者
※男女別

78名 [女性]18名 [男性]60名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
61%
84%
84%
育児休業取得率・女性
100%
96%
100%
育児休業取得率・男性
53%
82%
80%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

83.9%

育休復職率

96.7%

育休・産休の具体的な取り組み
パートナーが出産した社員に対し、満2歳までの期間に取得可能な育児目的の有給休暇を40日付与している。半日単位・時間単位でも取得可能
自身または配偶者が当年度に出産した者を対象とする。育休には育児目的の休暇を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)目的別休暇:家族の介護(子の予防接種や乳幼児健診を含む)、子の学校行事に利用できる休暇を整備している。最大取得日数は、目的により30日または50日で、半日や時間単位の取得が可能 (2)在宅勤務制度:育児・介護等の事由を問わず、業務影響のない範囲で利用可能 (3)育休サポート報奨金:1カ月以上連続の育児休職および休暇を取得した社員(男女問わず)1人につき最大10万円を、当該育休の取得をサポートした社員に分配して支給する
看護休暇期間
その他:5日間、目的別休暇の利用により最大50日間
介護休暇期間
その他:5日間、目的別休暇の利用により最大50日間
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
1,029名
46名
うち部長職以上
3%
329名
11名
役員
0%
19名
0名
女性管理職比率目標値
26年4月までに5%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格を取得した社員に奨励金支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
FA募集部門の求人案件に対し、従業員が応募する制度として実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
OKIグループ表彰制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムあり:フレックスタイム帯(8:00〜20:15)コアタイム(10:00〜16:00)、コアタイムなし:フレックスタイム帯(5:00〜22:00)。いずれも精算期間は1カ月
短時間勤務制度
産前短時間勤務、育児短時間勤務、介護短時間勤務、シニア社員短時間勤務、キャリア開発目的短時間勤務、本人傷病治療目的短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
12年度に制度化、全社展開
サテライトオフィス
各事業所内に設置
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型裁量労働、企画型裁量労働、事業場外みなし労働
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】日本からの出向者については国内と同制度。現地法人社員については現地の制度を適用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事総務部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTに関する説明会やセミナーの開催、eラーニングの実施、休暇制度等の同性パートナーへの適用
障害者雇用該当者数
181名 [障害者雇用率]2.72%
障害者雇用率に関する目標値
2.6%
障害者雇用に関する注記
8社でのグループ適用

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