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祖業の情報通信システムのほかプリンタ、ＡＴＭ、ＥＭＳの４本柱。社会インフラシステム育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.5%

女性

96.2%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]79名[女性]26名
※2[男性]66名[女性]25名
月平均残業時間？
27.4時間　
月平均残業手当？
59,269円
有給取得率？
62%　 [付与]21.1日　 [取得]13日　
平均勤続年数？
19.9年
[男性]20.6年
[女性]15.4年
平均年収？
7,404,000円　 業種平均 8,259,000円
30歳平均賃金(月)？
299,115円　 [最高]376,600円　 [最低]241,200円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,760名

[外国人比率]0.42%

86.49%

13.51%

平均年齢
44.9歳
[男性]45.6歳
[女性]40.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

91名

[昨年度]96名

68.1%

31.9%

短大・専門
0名　
高卒 他
8名　[昨年度]14名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

24名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
103名
88名
15名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
産休期間中は基準内賃金を控除
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

18名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

21名　[女性]17名　[男性]4名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

自身または配偶者が当年度に出産した者を対象とする
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)目的別休暇:ボランティア活動や、傷病治療・家族の介護(子の予防接種や乳幼児健診を含む)、教育受講や子の学校行事に利用できる休暇を整備している。最大取得日数は、目的により３０日または５０日で、半日や時間単位の取得が可能(２)在宅勤務制度:育児・介護等家庭的責任のある社員に適用
看護休暇期間？
その他：５日間、目的別休暇の利用により最大５０日間
介護休暇期間？
その他：５日間、目的別休暇の利用により最大５０日間
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
1,414名
51名
うち部長職以上
2%
363名
7名
役員
0%
27名
0名
女性管理職比率目標値？
２３年までに５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格を取得した社員に奨励金支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
ＦＡ募集部門の求人案件に対し、従業員が応募する制度として実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
ＯＫＩグループ表彰制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムあり:フレックスタイム帯(８:００-２０:１５)コアタイム(１０:００-１６:００)、コアタイムなし:フレックスタイム帯(５:００-２２:００)。いずれも精算期間は１カ月
短時間勤務制度
産前短時間勤務、育児短時間勤務、介護短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１２年度に制度化、全社展開
サテライトオフィス
各事業所内に設置
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型裁量労働、企画型裁量労働、事業場外みなし労働
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】日本からの出向者については国内と同制度。現地法人社員については現地の制度を適用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事総務部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴに関する説明会やセミナーの開催、ｅラーニングの実施
障害者雇用該当者数
171名 [障害者雇用率]2.6%
障害者雇用率に関する目標値
２．６％
障害者雇用に関する注記
８社でのグループ適用

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