ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

富士通株式会社

［総合電機］

東洋経済・DATA特色: ＩＴサービス国内首位。官公庁・金融・流通向け多い。コンサル機能を強化し、ＤＸ関連に注力

この企業に投票する

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.3%

女性

89.4%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]549名[女性]273名; ※2[男性]490名[女性]244名

月平均残業時間？: 20.2時間

月平均残業手当？: 67,438円

有給取得率？: 71.2%　 [付与]19.8日　 [取得]14.2日

平均勤続年数？: 18.8年; [男性]19.8年; [女性]15.2年

平均年収？: 9,654,000円　業種平均 8,259,000円

30歳平均賃金(月)？: 400,700円　
ジョブ型人材マネジメントを導入しており、一人ひとりの職務を明確化、職責の高さに応じた報酬としている

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

35,924名

[外国人比率]2.15%

79.47%

20.53%

平均年齢: 43.6歳; [男性]44.6歳; [女性]39.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

783名

[昨年度]734名

66.4%

33.6%

※注記: 短大・専門には高専卒を含む

短大・専門: 15名　[昨年度]16名

高卒他: 2名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

1,066名

66.4%

33.6%

短大・専門・高卒他: 117名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 774名; 619名; 155名

早期退職制度利用: 250名; 211名; 39名

自己都合: 464名; 356名; 108名

会社都合: 22名; 18名; 4名

転籍: 6名; 5名; 1名

その他: 32名; 29名; 3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 産前６週間～産後８週間は標準報酬日額の８５％を健保より支給（多胎の場合は１４週間）

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

222名

育児休業期間？: 【その他】子が満２歳以降最初の４月２０日まで

育児休業取得者
※男女別

525名　[女性]222名　[男性]303名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 35%; 54%; 55%

育児休業取得率・女性: 91%; 94%; 100%

育児休業取得率・男性: 20%; 40%; 41%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

54.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 無給となる育児休職期間に、保有する積立休暇（利用目的を限定した有給、最大２０日）を利用することが可能。経済面での不安を払拭することで、育児休職を取得しやすい環境を整えている
取得者数・率には、育児休職取得者と積立休暇充当による育児休職取得者を含む。２１年度は年度中に子が生まれかつ育児休職を取得した社員、２２年度以降は対象の子に対して初めて育児休職を取得した社員（育児休業の取得状況公表に伴う算出方法に準拠）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：子の看護や介護事情による有給休暇の扱いである積立休暇の取得が時間単位で可能

特筆すべき両立支援制度？: ２３年度制度利用：短時間勤務者６７４人、フレックス適用率７７％、積立休暇１，７８３人（子の看護）、８３２人（家族介護）。（１）出産・育児関連申請リンク集や先輩パパママ社員の育児体験談などをホームページで情報共有。育児・介護休職中のＦＬＸを利用で自主的な学習が可能。所属長との復職面談の実施　（２）積立休暇を不妊治療に充てることが可能　（３）介護に関する相談窓口の開設。仕事と介護の両立支援ハンドブック公開

看護休暇期間？: その他：年５日、最大２０日（有給休暇の扱いである積立休暇で利用可能）

介護休暇期間？: その他：年５日、最大２０日（有給休暇の扱いである積立休暇で利用可能）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 24名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 10%; 7,596名; 782名

うち部長職以上: 4%; 1,497名; 60名

役員: 21%; 47名; 10名

女性管理職比率目標値？: ２５年度目標２０％（連結での目標）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 社外資格・技術認定取得のための費用補助、褒賞金の制度

社内公募制度: 自律的な成長・挑戦を後押しする、年齢やジョブ（職責）を問わず自らのキャリアを選ぶことができる制度。また、社内インターン制度もあり、社員自身が希望する部署に期間限定で異動し、異なる業務を経験できる

FA制度: 本人の意欲・希望を重視した職務選択の機会を付与する仕組み。自身が希望する仕事（職場・職務）に対して公募する制度（自身がやりたい仕事への応募）

企業内ベンチャー制度: 社内にアントレプレナーシップを普及させイノベーションを起こすため、公募型の社内新規事業プログラム「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｉｒｃｕｉｔ」を２１年度より実施。教育から投資までビジネス化を支援している

国内留学制度: 自社の研究員が大学院博士課程で専門性を高めるとともに、大学教官をはじめとした大学とのリレーションの形成・強化を行い、具体的な研究推進を通じて博士号の取得を支援する制度

海外留学制度: スキル向上や学び直しを支援するため、海外でのＭＢＡ取得等の支援費用補助・有給付与する制度

特別な成果に対する報酬制度: 文部科学大臣表彰（科学技術賞研究部門）受賞などの成果を上げた取り組みを幅広く表彰する社長賞、功績賞、品質や知財への貢献に関する取り組みを表彰するなど複数の制度がある

キャリアアップ支援制度: 自律的なキャリア形成を支援するために、キャリアについて考えるキャリア研修や専任カウンセラーによるキャリア相談の機会を提供。また、階層別研修をなくして約２６，０００個の外部の講座が誰でも自由に受講できる

ストックオプション制度: 国内外の自社グループの経営幹部を対象とした業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）。本制度はＬｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅとして、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すことを目的としている

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムのないフレックス勤務を適用し、原則５～２２時の間で、各社員がその日の予定や業務の状況に応じて出勤・退勤時刻を自主的に決定できる

短時間勤務制度: １日の所定労働時間を短縮して勤務できる。終了時期については育児時短勤務は子が小学校６年生の３月３１日まで、介護時短勤務は事由が消滅するまで

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: ２０年７月に在宅勤務制度を見直し、テレワーク制度を全従業員対象に拡大した。国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本。自宅のほかに自社グループの各事業所、外部シェアードオフィスなどでの勤務が可能。テレワークと出張で従来業務に対応できる単身赴任者は単身赴任を解除し、自宅からの遠隔勤務に変更が可能

サテライトオフィス: 全国３２拠点に展開しているほか、全国２，２００店舗以上の社外サテライトオフィスと提携し、固定的なオフィスに縛られる従来の働き方の概念を変え、おのおのの業務内容に合わせて自由に働く場所を選択できる勤務形態としている

保育設備・手当: 事業所内保育園（４カ所）を設置、ベビーシッターサービスの費用補助や福利厚生であるＦ　Ｌｉｆｅ＋ポイントを利用しての保育園・学童保育・病児保育利用・子育て用品等の購入を補助する

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 労働時間の多寡にかかわらず、職責の高さと貢献を報酬に反映させる制度。適用には所属長の推薦や本人同意などの要件を満たす必要がある

その他制度: 【積立休暇制度】私傷病のほか、ボランティア活動、子の看護、家族の介護、不妊治療、災害対応、学校行事の際に使用可。当年度支給分を含め２０日を限度として積み立てまとめて取得することができ、年次休暇との併用可能【ワーケーション】テレワークを活用して普段とは異なる場所・地域（国内限定）にプライベートで滞在しながら仕事が可能（目安：１～３週間）【遠隔勤務】単身赴任解消や家族事情等の事由に該当し、かつ適用要件を満たした場合、通勤圏外に居住を移し勤務することが可能

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: グローバルでパーパス実現に向けた組織と個人の成長ができるよう、（１）１４年度より優秀人材の見える化およびビジネスリーダーの計画的育成の推進　（２）２３年度よりジョブロール定義をグローバル統一に向け、順次見直し　（３）２２年度よりポスティング制度をグローバルに拡大し、グローバルレベルでの自律的なキャリア形成を実現　（４）２０年度よりグローバル共通の評価制度を職責（経営層・管理職層・一般職層）と地域の特性に合わせて順次導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ｓｕｃｃｅｓｓ本部ＥｍｐｌｏｙｅｅＲｅｌａｔｉｏｎ統括部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】日本企業で初めて国連「ＬＧＢＴＩに関する企業行動基準」に支持表明。また、全社員へ性の多様性の理解を深めるためのトップメッセージ配信、入社者研修、プライドウィーク啓発などを実施。さらに、福利厚生制度の同性パートナー拡大、性自認に基づく通称使用、健康診断の個別対応も行っている