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日本電気株式会社（ＮＥＣ）

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.7%

女性

95.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]288名[女性]132名
※2[男性]267名[女性]126名
月平均残業時間？
21.6時間　
月平均残業手当？
49,730円
有給取得率？
59%　 [付与]21.5日　 [取得]12.7日　
年次有給休暇のほかに、ファミリーフレンドリー休暇(本人の病気、配偶者の出産や育児、子の学校行事、家族の看護、地域ボランティアなど、家族・地域や社会との共生を図ることを目的とした休暇)を年間５日間付与
平均勤続年数？
18.5年
[男性]18.9年
[女性]17.3年
平均年収？
8,144,905円　 業種平均 8,259,000円
30歳平均賃金(月)？
302,666円　 [最高]381,600円　 [最低]227,900円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

21,350名

[外国人比率]1.12%

79.71%

20.29%

※注記
平均年齢と勤続年数は第三者保証を取得
平均年齢
43.6歳
[男性]44.3歳
[女性]41.4歳

年齢構成グラフ？

※注記
１８歳未満は０人

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

646名

[昨年度]555名

66.3%

33.7%

※注記
前年度の通年採用入社を含む
短大・専門
0名　
高卒 他
14名　[昨年度]22名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

619名

74%

26%

短大・専門・高卒他
33名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
448名
359名
89名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
394名
311名
83名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
26名
26名
0名
その他
26名
20名
6名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
健康保険組合から「出産手当金」として８０％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

133名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

366名　[女性]283名　[男性]83名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
41%
31%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
11%
16%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

31.0%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児支援へのさまざまな取り組みが評価され１８年に「プラチナくるみん」認定を取得。(１)法定を超える産休期間を設定(２)育休からの復職支援セミナーを開催(３)復職後の生活や両立に関する工夫をヒアリングし「先輩社員のリアル」としてまとめ復職者やその上司に共有(４)男性育休取得者の体験談、業務に対する工夫、その上司や人事総務部長からのメッセージをイントラネットにて発信
(１)育児休業取得者の数値は各年３月３１日時点のもの(２)男性の育児休業取得者数の母数は、配偶者が出産したと届け出のあった男性の総数(２０年度から集計)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：目的別有給休暇を「幼稚園・保育園行事」「習い事の付き添い」「子どもの病気の治療・療養」等の用途で取得可
特筆すべき両立支援制度？
(１)新たに子が生まれた社員に一時金として５５万円を支給する制度(２)カフェテリアプラン型の新しい福利厚生制度を導入、育児・介護を行う従業員に基本ポイントとは別に育児ポイント・介護ポイントを付与し、これにより育児・介護サービスの利用が可能(３)育児・介護短時間勤務について３０分-２時間の範囲で３０分単位で選択可能
看護休暇期間？
その他：１人につき５日(有給)。ただし、多目的休暇(ファミリーフレンドリー休暇)の一部として設けており、繰り越しによる積み立てで最大２０日まで取得可能
介護休暇期間？
その他：１人につき５日(有給)。ただし、多目的休暇(ファミリーフレンドリー休暇)の一部として設けており、繰り越しによる積み立てで最大２０日まで取得可能
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
16名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
7,892名
643名
うち部長職以上
6%
2,666名
161名
役員
9%
53名
5名
女性管理職比率目標値？
２６年４月１日において全従業員に占める女性の割合３０％、全管理職に占める女性の割合２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格取得のための社内講座の提供、社外講座の費用補助等
社内公募制度
定期的に実施していた公募制度を通年化。社内のオープンポジションを常時、全従業員に開示・提供することで、タイムリーに魅力的な社内キャリア実現の機会を提供。従業員が職務経歴書を登録し、それを見た募集部門がスカウトを行う仕組みの導入
FA制度
ポジションエントリー制度(個人発動の異動の仕組み)
企業内ベンチャー制度
社内で新ビジネスにつながるアイデアを募集する大会を開催し、優秀なものは実施を検討
国内留学制度
勤続３年以上の社員について、国内の大学、大学院、研究機関等の社会人教育に資する機関に２年間留学
海外留学制度
勤続３年以上の社員について、学生または研究者として、大学院や研究機関等に留学(原則１年。最長２年)
特別な成果に対する報酬制度
「ＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅＡｗａｒｄ」や「ＶａｌｕｅＡｗａｒｄ」など、社長による表彰を実施
キャリアアップ支援制度
一人ひとりの従業員が生涯を通じて自律的な成長を図ることを目指したキャリア支援施策「ライフタイムキャリア・サポート」を０５年から導入。２０年度からはキャリア施策全体を「ＭｙＣａｒｅｅｒＤｅｓｉｇｎ」と称し、社員のキャリアオーナーシップを高める施策を実施
ストックオプション制度
従業員持ち株会制度:毎月の積み立てで自社株式を購入する制度で、積立額に対し、会社側が一定の割合を負担し株式の購入を推進する制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムを廃止し、コアタイムのないフレックスタイム制度(スーパーフレックス)を導入
短時間勤務制度
育児短時間、介護短時間
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
全従業員が対象、回数制限なし
サテライトオフィス
サテライトオフィス黎明期より積極的に取り組んでおり、現在は全国各地の社内外にサテライトオフィスを展開。社内約２０カ所および社外では「ＷＯＲＫＳＴＹＬＩＮＧ」、「ＺＸＹ」等全国で利用可能
保育設備・手当
(１)各自治体等の子育てサービスを利用した場合の費用補助制度(小学６年まで、上限月１．８万円)(２)提携している保育施設、ベビーシッターメニューで利用可能な１，０００円分のベビーシッタークーポンを６００円で購入可能(小学校入学前まで、年間１００枚まで)(３)カフェテリアプラン型の新しい福利厚生制度を導入、育児を行う従業員に基本ポイントとは別に育児ポイントを付与し、これにより育児サービスの利用が可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
従業員の裁量に委ねることが必要な場合で、会社が従業員に裁量を持たせることを認めた場合に、実際の労働時間にかかわらず、労使で定めた時間(１日当たり７．７５時間)を勤務したものと見なす
その他制度
【ファミリーフレンドリー休暇制度】従来の医療看護、疾病予防、家族の介護、ボランティア、配偶者の出産、学校行事等に、小学６年生修了前の子や孫の養育を追加【退職者リエントリー制度】配偶者の転勤や育児・介護を理由に退職した者を、一定の要件を満たした場合に再雇用【治療と仕事の両立のためのガイドライン】がんや難病などの治療や療養のために短時間勤務や短日勤務などを利用できることを示し、従業員が安心して働き続けられる体制を整備
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
報酬制度、評価制度、人材育成、組織開発などの大きなフレームワークとして、Ｇｌｏｂａｌｇｕｉｄｅｌｉｎｅにより各地域で運用。海外事業の拡大に向け、各地域で現地人材からビジネスリーダーの輩出を始めている。また、グローバル企業としてふさわしい文化醸成として、「ＮＥＣＷａｙ」を刷新し、グループ全体で大切にしたい共通の価値観を共有している。その中の１つであるグループ共通の行動基準「ＣｏｄｅｏｆＶａｌｕｅｓ」を制度に取り込み海外事業所への浸透活動を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】インクルージョン＆ダイバーシティグループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】(１)経営層や一次相談窓口メンバー向けに理解促進セミナー開催(２)顔の見えるＡｌｌｙを設置し当事者からの相談に直接対応(３)同性婚を含む事実婚も法的な婚姻関係と等しく扱えるようにするなど社内規程を改定(４)採用面接官マニュアルへＬＧＢＴに対する記載事項を追加、エントリーシートの性別記入欄の廃止(５)Ｐｒｉｄｅ月間である６月に当事者を招き全社向けウェビナー開催(６)Ｐｒｉｄｅ指標２０２１にて最高位ＧＯＬＤ受賞
障害者雇用該当者数
387名 [障害者雇用率]2.37%
障害者雇用率に関する目標値
中期目標:継続的な法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記
障害者雇用人数・率は各年度６月１日現在

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