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マブチモーター株式会社

  • ［半導体・電気・電子機器］
東洋経済・DATA特色
車載用軸に小型モーター世界シェア５割以上。理美容向けも。中国、ベトナムなど全量海外生産

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

82.6%

女性

77.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]23名[女性]9名
※2[男性]19名[女性]7名
月平均残業時間？
10.3時間　
月平均残業手当？
27,955円
有給取得率？
77%　 [付与]20日　 [取得]15.4日　
平均勤続年数？
18.3年
[男性]18.4年
[女性]17.4年
平均年収？
6,836,217円　 業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)？
275,964円　 [最高]298,295円　 [最低]258,896円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

888名

[外国人比率]2.48%

79.62%

20.38%

平均年齢
44.3歳
[男性]44.6歳
[女性]43.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

12名

[昨年度]6名

66.7%

33.3%

短大・専門
2名　[昨年度]2名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

32名

81.3%

18.7%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
23名
21名
2名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
21名
19名
2名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日(稼働日)

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
【その他】３年間

育児休業取得者
※男女別

11名　[女性]7名　[男性]4名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
13%
31%
37%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
17%
17%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

36.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
復職支援のための通信教育を実施、社内報を定期送付し会社とのコミュニケーションを維持する
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)法定育児休業期間中および育児時短を行う社員に対して、金銭的な補助を実施(２)育児・介護休業中の自己啓発支援
看護休暇期間？
その他：１人７日まで最大１４日(有給)
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
140名
4名
うち部長職以上
3%
34名
1名
役員
16%
25名
4名
女性管理職比率目標値？
１４．３％(２２年末、グループ全体での女性管理職比率)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
取得資格に応じ１０，０００-１００，０００円の奨励金を支給
社内公募制度
主に技術的テーマについて実施
FA制度
年に１回申告可能
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
ＭＢＡコースの受講が可能
海外留学制度
海外での語学留学が可能
特別な成果に対する報酬制度
業績成果優秀者とマブチウェイ実践者を表彰
キャリアアップ支援制度
語学講座、専門教育公開講座など
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
全社員に適用
短時間勤務制度
育児、介護者、休職復帰者に適用
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッター費用の一部補助
ワークシェアリング
高齢者再雇用にて取り入れ
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外幹部社員についてグローバル人事制度を策定し、運用を開始した

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事・労務グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】ＬＧＢＴに特化していないが、すべてにおいて差別は禁止する方針がある
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
13名 [障害者雇用率]1.66%
障害者雇用率に関する目標値
２２年中に障害者を２人以上新規雇用する
障害者雇用に関する注記
積極的に求人している

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