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企業情報

富士電機株式会社

  • ［総合電機］
東洋経済・DATA特色
重電大手。パワエレ機器や自販機、パワー半導体に強み。発電設備は海外中心、収益は下期偏重

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.0%

女性

88.5%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]274名[女性]61名
※2[男性]241名[女性]54名
月平均残業時間？
20.8時間　
月平均残業手当？
44,849円
有給取得率？
74.6%　 [付与]24日　 [取得]17.9日　
平均勤続年数？
21.2年
[男性]21.4年
[女性]20.1年
平均年収？
7,865,631円　 業種平均 8,259,000円
30歳平均賃金(月)？
324,420円　 [最高]453,300円　 [最低]226,300円　
２４年６月時点

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

10,711名

[外国人比率]1.03%

87.85%

12.15%

平均年齢
45.4歳
[男性]45.6歳
[女性]43.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

235名

[昨年度]214名

79.1%

20.9%

※注記
短大・専門には高専卒含む
短大・専門
43名　[昨年度]45名
高卒 他
91名　[昨年度]70名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

183名

51.9%

48.1%

※注記
学歴不問で採用
短大・専門・高卒他
78名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
251名
218名
33名
早期退職制度利用
5名
3名
2名
自己都合
217名
187名
30名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
29名
28名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給。ただし、社員共済制度にて３分の２を保障
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

31名

育児休業期間？
【その他】２年（保育園入園状況等一定の条件で３６カ月まで延長可能）

育児休業取得者
※男女別

144名　[女性]84名　[男性]60名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
35%
43%
48%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
8%
21%
28%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

48.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）会社と育児休職者の双方向情報交換システムの運用　（２）配偶者出産休暇の取得奨励　（３）積立休暇の使用目的として「配偶者出産」を設定　（４）育児休職復職者研修実施　（５）男性の育児参画に向けた「イクメン相談窓口」の設置　（６）出産育児ガイドブック配布
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度？
（１）産後早期復帰休暇の新設（子が満１歳到達前に産後休業育児休職から復帰する女性従業員を対象に、５日間の特別有給休暇を付与。満２歳到達まで取得可能）　（２）育児休職制度（「２歳までの子を有する者」が「最長２４カ月」取得可能であり、最長で子が４歳になるまで取得可能）　（３）短時間勤務制度（育児は子が小学６年生修了まで、介護は最長３６カ月取得可能）　（４）テレワークの要件緩和（満２歳までの子を有する女性従業員において、フル在宅勤務可）
看護休暇期間？
その他：１人につき５日（人数制限なし）、半日・時間単位での取得可
介護休暇期間？
その他：対象家族１人につき５日（人数制限なし）、半日・時間単位での取得可
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
13名
看護休暇：配偶者・同居または二親等以内の家族の看護の場合は年間１０日を限度に取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
1,850名
58名
うち部長職以上
2%
391名
7名
役員
0%
26名
0名
女性管理職比率目標値？
２６年度までに４．８％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定資格取得に対する教育費ないし報奨金の支給。技能検定取得に対する教育費の支援
社内公募制度
特定の部門で人員ニーズがあり、通常の人事異動ではなく広く人材を募ることが適した場合、非定期に実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内大学院留学制度
海外留学制度
海外短期留学制度
特別な成果に対する報酬制度
会社業績に多大な貢献をした者や国家的表彰受賞者、博士号取得者、安全衛生に関して顕著な成果を収めた者等が対象。社長表彰と本部（室）長表彰を設定
キャリアアップ支援制度
自己啓発支援制度（上限年５万円）
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
課単位以上で、ある程度裁量のある職場に適用（全体の約８割）
短時間勤務制度
育児・介護・妊娠中・出産後等で利用可能。育児：子が小学６年生３月末日まで。介護：３６カ月。妊娠中・出産後：産後１年まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
月１０日を限度に利用可（ただし、満２歳までの子を有する女性従業員については在宅勤務制度の利用制限を撤廃）
サテライトオフィス
月１０日を限度に利用可（就業場所は事業所の指定場所に限る）
保育設備・手当
関係会社にて運営。社外も受け入れ（東京都日野市）
ワークシェアリング
事業上の必要性に応じて実施できるように制度化。就業時間の短縮や休日増による実施
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【有給休暇５連続日取得】原則年１回。月〜金の連続５日間有給休暇を取得する【計画休暇】年間１２日を計画して有給休暇を取得する【積立休暇制度】傷病・介護、配偶者出産、ボランティア活動などの事由を対象に、個々人が積み立てた休暇取得が可能。累積日数の最大は３０日
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外拠点ごとに制度がある
具体例や最近の取り組み
海外採用人員の増強を踏まえ、日本側人事部門と現地が連携し、グローバル共通の人事ポリシーと現地実態を踏まえた人事制度・評価制度を導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部企画・労政課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】「従業員の人権に関する方針」にて、基本的人権の尊重・差別の禁止をうたっており、性的指向での差別禁止も明記し、徹底している
障害者雇用該当者数
315名 [障害者雇用率]3.02%
障害者雇用率に関する目標値
すべての事業所における法定雇用率２．５％以上の達成（事業所によって２．５％未満の拠点があるため）
障害者雇用に関する注記
対象範囲：富士電機、富士電機機器制御、富士オフィス＆ライフサービス、富士電機ＩＴセンター、富士電機フロンティア、富士ライフケアネット

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