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富士電機株式会社

  • ［総合電機］
東洋経済・DATA特色
重電大手。パワエレ機器や自販機、パワー半導体に強み。発電設備は海外中心、収益は下期偏重

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.2%

女性

89.8%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]254名[女性]59名
※2[男性]229名[女性]53名
月平均残業時間？
20.4時間　
月平均残業手当？
62,657円
有給取得率？
72.5%　 [付与]24日　 [取得]17.4日　
平均勤続年数？
20.8年
[男性]20.9年
[女性]19.6年
平均年収？
7,595,582円　 業種平均 8,259,000円
30歳平均賃金(月)？
299,034円　 [最高]411,800円　 [最低]200,000円　
２２年６月時点

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

10,566名

[外国人比率]1.39%

88.3%

11.7%

平均年齢
44.9歳
[男性]45.1歳
[女性]43.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

222名

[昨年度]224名

77.9%

22.1%

※注記
短大・専門には高専卒含む
短大・専門
38名　[昨年度]37名
高卒 他
67名　[昨年度]74名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

90名

50%

50%

※注記
学歴不問で採用
短大・専門・高卒他
40名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
213名
180名
33名
早期退職制度利用
5名
5名
0名
自己都合
187名
156名
31名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
21名
19名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給。ただし、社員共済制度にて３分の２を保障
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

27名

育児休業期間？
【その他】２年(保育園入園状況等一定の条件で３６カ月まで延長可能)

育児休業取得者
※男女別

100名　[女性]85名　[男性]15名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
40%
46%
44%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
3%
8%
8%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

44.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)会社と育児休職者の双方向情報交換システム「ｗｉｗｉｗ」の運用(２)配偶者出産休暇の取得奨励(３)積立休暇の使用目的として「配偶者出産」を設定(４)育児休職復職者研修実施(５)男性の育児参画に向けた「イクメン相談窓口」の設置
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度？
(１)産後早期復帰休暇の新設(子が満１歳到達前に産後休業育児休職から復帰する女性従業員を対象に、５日間の特別有給休暇を付与。満２歳到達まで取得可能)(２)育児休職制度(「２歳までの子を有する者」が「最長２４カ月」取得可能であり、最長で子が４歳になるまで取得可能)(３)短時間勤務制度(育児は子が小学６年生修了まで、介護は最長３６カ月取得可能)(４)テレワークの要件緩和(満２歳までの子を有する女性従業員において、フル在宅勤務可)
看護休暇期間？
その他：１人につき５日(人数制限なし)、半日・時間単位での取得可
介護休暇期間？
その他：対象家族１人につき５日(人数制限なし)、半日・時間単位での取得可
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
4名
看護休暇:配偶者・同居または二親等以内の家族の看護の場合は年間１０日を限度に取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
1,913名
58名
うち部長職以上
1%
529名
6名
役員
0%
26名
0名
女性管理職比率目標値？
２３年度までに３．０％超

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定資格取得に対する教育費ないし報奨金の支給。技能検定取得に対する教育費の支援
社内公募制度
特定の部門で人員ニーズがあり、通常の人事異動ではなく広く人材を募ることが適した場合、非定期に実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内大学院留学制度
海外留学制度
海外短期留学制度
特別な成果に対する報酬制度
会社業績に多大な貢献をした者や国家的表彰受賞者、博士号取得者、安全衛生に関して顕著な成果を収めた者等が対象。社長表彰と本部(室)長表彰を設定
キャリアアップ支援制度
自己啓発支援制度(上限年５万円)
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
課単位以上で、ある程度裁量のある職場に適用(全体の約８割)
短時間勤務制度
育児・介護・妊娠中・出産後等で利用可能。育児:子が小学６年生３月末日まで。介護:３６カ月。妊娠中・出産後:産後１年まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
月１０日を限度に利用可
サテライトオフィス
月１０日を限度に利用可(就業場所は事業所の指定場所に限る)
保育設備・手当
関係会社にて運営。社外も受け入れ(東京都日野市)
ワークシェアリング
事業上の必要性に応じて実施できるように制度化。就業時間の短縮や休日増による実施
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【有給休暇５連続日取得】原則年１回。月-金の連続５日間有給休暇を取得する【計画休暇】年間１２日を計画して有給休暇を取得する【積立休暇制度】傷病・介護、配偶者出産、ボランティア活動などの事由を対象に、個々人が積み立てた休暇取得が可能。累積日数の最大は３０日
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外拠点ごとに制度がある
具体例や最近の取り組み
海外採用人員の増強を踏まえ、日本側人事部門と現地が連携し、グローバル共通の人事ポリシーと現地実態を踏まえた人事制度・評価制度を導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部企画・労政課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】「従業員の人権に関する方針」にて、基本的人権の尊重・差別の禁止をうたっており、性的指向での差別禁止も明記し、徹底している
障害者雇用該当者数
298名 [障害者雇用率]2.92%
障害者雇用率に関する目標値
すべての事業所における法定雇用率２．３％以上の達成(事業所によって２．３％未満の拠点があるため)
障害者雇用に関する注記
対象範囲:富士電機、富士電機機器制御、富士オフィス＆ライフサービス、富士電機ＩＴセンター、富士電機フロンティア、富士ライフケアネット

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