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株式会社東芝

  • ［総合電機］
東洋経済・DATA特色
総合電機大手。不正会計や米国原発事業の巨額損失で経営危機に。ＴＯＢ経て年内にも非上場化
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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
25.9時間　
管理監督者、組合員層を含む全従業員の残業時間平均
月平均残業手当？
65,634円
残業手当対象となる組合員層の平均時間外月２３．９時間と、３０歳平均月例賃金の単価から算出
有給取得率？
72%　 [付与]23.7日　 [取得]17.2日　
平均勤続年数？
19.2年
[男性]19.6年
[女性]17.4年
平均年収？
8,923,388円　 業種平均 8,259,000円
30歳平均賃金(月)？
328,700円　
３０歳・大卒・総合職を「３０歳・大卒・開発・設計職基幹労働者」と定義し、モデル賃金に子ども１人分の手当１５，０００円を加えた金額を記載

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,673名

[外国人比率]2.97%

78.98%

21.02%

※注記
連結外国人従業員数は国内連結のみを対象
平均年齢
45.6歳
[男性]46歳
[女性]43.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

370名

[昨年度]340名

0%

100%

※注記
東芝、東芝エネルギーシステムズ、東芝インフラシステムズ、東芝デバイス＆ストレージ、東芝デジタルソリューションズの合計値
短大・専門
0名　
高卒 他
20名　[昨年度]10名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

80名

0%

100%

※注記
東芝、東芝エネルギーシステムズ、東芝インフラシステムズ、東芝デバイス＆ストレージ、東芝デジタルソリューションズの合計値
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
健保:標準報酬月額の８０％給付等
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

45名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達する月の月末まで

育児休業取得者
※男女別

136名　[女性]112名　[男性]24名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産前休業、育児休職前の「相互理解プログラム」を実施(休業者全員が対象)。取得者とその上長および人事担当者で三者面談を実施し、関係諸制度の理解と休業中の情報交換方法の相互理解を行っている。産前産後休業中を欠勤扱いとしない特別取り扱い(賞与支給額算出時に、産前産後休業中の期間についても、支給対象とする取り扱い)や、一部手当について育休中も支給を継続している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：不妊治療を目的とした休暇および休職制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)短時間勤務制度:育児の場合は小学校修了まで利用可。介護の場合は被介護者１人につき３年まで利用可(そのうち最大で１年間は短日勤務制度(週に１日勤務しない日を設定)を利用可)(２)ワイドプラン休暇制度:有給休暇の未取得分を積み立て(最大２０日)、育児・介護・看護等の目的でまとめて使用できる(３)カフェテリアプランでのポイント優遇:育児・介護に使用する場合は通常の１．５倍の優遇措置を実施(４)不妊治療のために休暇を利用できるよう２２年４月に制度改定
看護休暇期間？
その他：小学校修了前の子１人につき５日、中学生以上１８歳未満の子については別に５日、１８歳以上の子または子を除く家族については別に５日
介護休暇期間？
その他：対象となる家族１人につき５日
介護休業期間？
10ヶ月または17日
介護休業取得者数
4名
介護を理由に時間外勤務ができない従業員に対しては、個別に事情を勘案し配慮している

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
6,000名
327名
うち部長職以上
4%
1,370名
56名
役員
11%
35名
4名
女性管理職比率目標値？
２５年度末までに女性役職者比率８％を目指す(東芝および主要グループ会社)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
検定受験料の補助、毎月の手当支給
社内公募制度
部門ニーズに基づき定期的に従業員に対して直接募集を行い、意欲ある人材を募る制度。東芝グループ内の対象会社の正規従業員で勤続３年以上の者が対象
FA制度
２０年４月に、優秀な人材を広くグループ内に募集し、募集対象業務に強い関心と意欲を持つ従業員からの応募を募ることを目的に、これまで実施してきた「社内公募制度」と「ＦＡ制度」を「キャリアチャレンジ制度」として一本化
企業内ベンチャー制度
デジタルビジネス創出のための社内ピッチ大会や、社内から事業化を希望するテーマを募集し、新規事業の育成を行う「ＴＯＳＨＩＢＡＡｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎＰｒｏｇｒａｍ」等を実施している。なお、自社グループが持つ先端技術を活用し、自社グループとの協業を通じて応募企業の事業化の加速を支援する「ＴｏｓｈｉｂａＯＰＥＮＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮＰＲＯＧＲＡＭ」も実施中
国内留学制度
キャリア形成のための休職制度をトライアル中
海外留学制度
各部門の事業ニーズに基づきＭＢＡ、スペシャリスト育成コースや研究コース等を設け各社ごとに選抜派遣
特別な成果に対する報酬制度
職務発明の譲渡から権利活用まで段階に応じて補償金を支給する。有益または権威ある発明や貢献度合が顕著な者に対する表彰や著しい業績を示した者に対する表彰を実施
キャリアアップ支援制度
個々人の特性と業務ニーズに応じた多彩な研修を提供、自らのライフプランを自立的に考えるセミナーの開催、２０年度から年代別キャリア研修を開始
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムは各事業場ごとに設定しているが、精算期間は１カ月
短時間勤務制度
育児の場合、子が小学校修了まで。介護の場合、被介護者１人につき通算して３年。フレックスタイム制度との併用可。最大２時間短縮が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
１９年４月より正式導入。新型コロナウイルスへの罹患対策の観点から、現在は在宅勤務の利用対象や日数制限は設けていない
サテライトオフィス
１９年４月よりグループの拠点内に設置し、また外部業者による社外サテライトオフィスの利用を開始した
保育設備・手当
次世代育成手当:１８歳未満の子１人につき、月額１５，０００円支給(産休・育休中も支給)。１１年４月、一部事業所内に保育施設を設置(自治体保育園の拡充により、２２年３月末に運営終了)、カフェテリアポイントによる育児関係費用の補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
専門業務型労働制
その他制度
【ワイドプラン休暇制度】年次有給休暇の積立制度。未取得の年休を年４日積み立て、最大２０日まで積み立て可能。自己啓発、育児、介護、看護、傷病等に利用可能【コアタイムのないフレックス制度】メリハリのある働き方を通じて付加価値の高い仕事を実践している従業員を対象にコアなしフレックスを適用【在宅勤務に対する補助】在宅勤務関連の補助メニューの新設、コロナ禍における対応としてカフェテリアポイントによる補助
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国・各地域の法律・マーケット状況に応じて個別に設定している
具体例や最近の取り組み
(１)１８年度に刷新した理念体系の教育を実施し、グループ・グローバルで共有すべき価値観、人材像の共通化を図っている(２)海外現地法人の代表ポジションについては、サクセッションプランを策定し、グローバル人事管理を行っている(３)グローバル研修の一部については、海外現地法人と合同で実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事・総務部人事企画第一室人材・組織開発企画グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴ＋差別の禁止および解消に関する基本方針を制定し、全従業員に公開。社内コミュニティにＬＧＢＴ＋Ａｌｌｙグループを立ち上げ、Ａｌｌｙ活動を支援している。採用書類の性別欄削除、性別移行に対する支援や性同一性障害に関する情報提供の他、ＬＧＢＴ＋理解促進の研修を行っている
障害者雇用該当者数
388名 [障害者雇用率]2.52%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用促進法の適用対象となるすべての国内グループ会社が法定雇用率を達成
障害者雇用に関する注記
対象:東芝単体・グループ適用会社

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