ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

株式会社日立製作所

［総合電機］

東洋経済・DATA特色: 総合電機・重電首位で事業広範囲。総合路線見直し、インフラ系重視の戦略に。海外事業を拡大

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:20年4月入社者 ※2:うち23年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: 8時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 72.9%　 [付与]23.9日　 [取得]17.6日

平均勤続年数？: 18.5年; [男性]19年; [女性]16.2年

平均年収？: 8,969,979円　業種平均 8,259,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

29,485名

80.55%

19.45%

平均年齢: 43.3歳; [男性]43.8歳; [女性]41.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

400名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(22年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 1,139名; 937名; 202名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 712名; 535名; 177名

会社都合: 2名; 2名; 0名

転籍: 395名; 372名; 23名

その他: 30名; 28名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: ６０％支給。ただし、休暇が全１カ月に及ぶ場合は賃金支給しないが、健康保険より出産見舞金・出産手当金として産前８週(多胎の場合は１４週)-産後８週までの休業日への手当支給あり

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

260名

育児休業期間？: 【その他】小学１年生修了までの通算３年(分割可)

育児休業取得者
※男女別

948名　[女性]506名　[男性]442名

: 20年度; 21年度; 22年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休取得者のスムーズな復職と正しい職場サポートの実施を目的に、日立グループ産休前・復職支援セミナーを開催。産休・育休を取得する本人だけでなく、上長の同席を必須としているほか、配偶者(希望者)も出席可能。男性の育児休業・配偶者出産休暇取得目標を設定し、男性の育児参画促進の取り組みを推進
育児休業の男性取得者数には配偶者出産休暇(１回の出産につき５日)の取得者も含む

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：保育園の入園を支援する情報提供サービス(保活コンシェルジュ・企業主導型保育所とのマッチングサービス)

特筆すべき両立支援制度？: 育児・介護のための短時間勤務は約７００人が活用しているほか、必要に応じて使用できる制度も整備。(１)育児・介護のための在宅勤務制度(親族宅含む)、介護が必要な親族がいる場合の遠隔地勤務、単身赴任解消(２)不妊治療休暇(通算１年)(３)育児・仕事両立支援金制度(子１人につき最大１０万円。小学３年生修了まで)(４)介護・仕事両立支援ポイント(両立のために利用したサービスの費用を補助する制度。被介護者１人につき年間１，０００ポイント(１ポイント１００円)を付与する)、介護・仕事両立体制構築支援ポイント(住環境などの整備費用を補助する制度。被介護者１人につき３，０００ポイント(１ポイント１００円)を付与)

看護休暇期間？: その他：子１人につき５日(有給)

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 14名
年次介護休暇:年５日/被介護者(有給)、家族看護休暇:年５日(有給)、子の看護休暇:年５日・未就学児(有給)

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 11,580名; 783名

うち部長職以上: 4%; 3,353名; 144名

役員: 11%; 83名; 9名

女性管理職比率目標値？: ２４年度までに日本国内の女性管理職を１，０００人とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 学位を授与された者、資格(技術士・弁理士等)取得者に対する社長表彰を実施

社内公募制度: 自社およびグループ公募制度参加会社が募集するポジションに社員が直接応募する制度

FA制度: 社員が希望する職場(募集有無問わず)に直接応募する制度

企業内ベンチャー制度: ＭａｋｅａＤｉｆｆｅｒｅｎｃｅ！:従業員より新規事業、および社内改革に関するアイデアを募集し、優秀な案には事業化・実現化に向けた支援を実施する全従業員参加型のアイデアコンテスト

国内留学制度: 大学院、大学研究室へ社費で留学

海外留学制度: (１)海外大学院、海外大学研究室に社費で留学(２)ＭＢＡ留学、海外ビジネススクールへの派遣

特別な成果に対する報酬制度: ＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎｏｆｔｈｅｙｅａｒＧｌｏｂａｌＡｗａｒｄ、社長知的財産権賞、社長技術賞、社長技能賞、社長営業賞ほか。発明報奨制度:出願報奨、実施・実績報奨の２段階で実施。「実施・実績報奨金年間トップ１００」の社長表彰、入社後５年間の「出願報奨金額上位５０」を社長表彰

キャリアアップ支援制度: キャリア開発のための休暇取得や短時間勤務制度、資格(技術士・弁理士等)取得の際の報奨金の支給、自己啓発教材の紹介、カフェテリアプランによる自己啓発教材の費用補助等

ストックオプション制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなしでのフレックス制度

短時間勤務制度: 原則６、６．５、７時間での勤務から選択可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 一定時間の出社義務や、実施回数の制限なし。自宅に加え、育児、介護、看護などのために必要な場所や単身赴任者の実家での勤務も可能

サテライトオフィス: 社内外合わせて２５８拠点(２２年７月時点)。新型コロナ感染拡大防止のため、社外施設については利用停止中

保育設備・手当: (１)企業内保育施設「ゲン木くらぶ」を設置(５０-６０人程度が利用)(２)育児・仕事両立支援金制度(子１人につき最大１０万円。小学３年生修了まで)

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度

その他制度: 【配偶者海外転勤休暇】配偶者の海外転勤に帯同する場合利用可能。原則として３年以内で会社が認める期間【不妊治療休暇】通算１年【キャリア開発休暇、勤務制度】自身のキャリア開発を行うための休暇制度およびキャリア開発を行うための短時間勤務制度

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: (１)グループ・グローバル共通のグローバルグレーディング制度:国内外グループ会社の課長相当職以上の全職務の価値を統一基準で評価し、グループ共通の格付けを行う日立グローバル・グレードの導入(２)グループ・グローバルの統合人材プラットフォーム導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進センタ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】同性パートナーを配偶者と同様に家族として取り扱い、各種福利・休暇制度の対象としている。全従業員を対象としてＬＧＢＴＱ＋理解のためのセミナーの開催や、ＬＧＢＴハンドブックを共有、また、人権研修にＬＧＢＴに関する内容を追加。人事部門向けに、当事者や職場のメンバーからの相談への対応のガイドラインを整備。社内報での日立グループグローバルでの取り組みを周知

障害者雇用該当者数: 1,809名 [障害者雇用率]2.37%

障害者雇用率に関する目標値: ２．５％(２３年度)

障害者雇用に関する注記: 人数は法定雇用率の算定におけるカウント方法に従う

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