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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.6%

女性

89.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]83名[女性]19名
※2[男性]76名[女性]17名
月平均残業時間？
17.5時間　
月平均残業手当？
46,293円
有給取得率？
66.1%　 [付与]21日　 [取得]13.9日　
平均勤続年数？
20.5年
[男性]20.6年
[女性]19.5年
平均年収？
6,664,268円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
249,333円　 [最高]286,900円　 [最低]223,400円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,582名

[外国人比率]0.39%

86.68%

13.32%

※注記
外国人従業員数は出向者除く
平均年齢
44.5歳
[男性]44.8歳
[女性]42.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

61名

[昨年度]54名

75.4%

24.6%

※注記
短・専門に高専(一般科)卒を含む
短大・専門
2名　[昨年度]2名
高卒 他
23名　[昨年度]23名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

37名

75.7%

24.3%

※注記
正社員のみ、グループ会社からの転籍者は除く
短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
101名
92名
9名
早期退職制度利用
13名
11名
2名
自己都合
54名
48名
6名
会社都合
27名
26名
1名
転籍
7名
7名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

27名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

58名　[女性]27名　[男性]31名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み

配偶者の出産休暇:出生日より２週間以内に２労働日の休暇を取得可能
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)育児短時間勤務の所定時間は６時間とし、始業・終業時刻から３０分単位で短縮して設定でき、最長で小学３年生修了時まで取得可(２)年次有給休暇積立制度:失効する年休を積み立て保存し、本人の私傷病・家族の介護等のために使用可(３)カフェテリアプランの福利厚生メニューとして育児・介護施設およびサービスの利用補助を設定
看護休暇期間？
その他：日数は法定で５日まで有給、６-１０日は無給
介護休暇期間？
その他：日数は法定で５日まで有給、６-１０日は無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
1,068名
28名
うち部長職以上
1%
261名
3名
役員
7%
15名
1名
女性管理職比率目標値？
管理職(課長級以上)に占める女性の人数を２１年度より５年間で２倍にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
個人の能力向上や自己啓発を促すため、会社の指定する資格を取得した場合に奨励金を支給する
社内公募制度
社員にあらかじめ公募テーマや募集部門、募集人数を公開し、エントリー者の中から必要な人材を登用する
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
３カ月間、アメリカやイギリスの語学学校に通い、ビジネスに通用する語学力とビジネススキルの習得を目指す(１９年度利用実績４人、２０年度はコロナ禍のため見送り)
特別な成果に対する報酬制度
発明報奨、職種別優秀社員表彰、職種別の社内コンテスト、小集団活動等への報奨など
キャリアアップ支援制度
スキルアップセミナー、海外トレーニー制度、通信教育講座、自己申告制度、階層別キャリア研修、キャリア面談など
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１日のコアタイム:４時間４５分。２０年度は、工場や顧客対応業務以外の全従業員(全体の約７０％に相当)に適用
短時間勤務制度
育児短時間勤務、介護短時間勤務
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
勤務日数の５０％を上限に、利用可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
社内保育所「Ｇキッズホーム」、ベビーシッター補助制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【シフト勤務制度】１日の所定労働時間は８時間とし、シフトできる勤務時間帯は７:００-２２:００までの範囲とする制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】人材開発部で兼任
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
124名 [障害者雇用率]2.46%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
特例子会社１社(知的障害者を中心に採用)とグループ会社３社を含んだ数値

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