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ブラザー工業株式会社

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プリンタなどデジタル印刷機が主柱。中国等で生産し欧米中心に販売。ミシン首位級。産機注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

98.4%

女性

94.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]64名[女性]19名
※2[男性]63名[女性]18名
月平均残業時間？
19時間　
組合員ベース
月平均残業手当？
52,170円
組合員ベース
有給取得率？
79.8%　 [付与]19.8日　 [取得]15.8日　
主事以下の従業員ベース
平均勤続年数？
15年
[男性]14.8年
[女性]16年
平均年収？
7,672,908円　 業種平均 6,524,000円
30歳平均賃金(月)？
345,000円　
モデル賃金。家族手当・住宅手当を含む

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,867名

[外国人比率]1.4%

79.31%

20.69%

※注記
外国人従業員数は、出向者を除く
平均年齢
43.4歳
[男性]43.9歳
[女性]41.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

71名

[昨年度]67名

77.5%

22.5%

短大・専門
5名　[昨年度]2名
高卒 他
8名　[昨年度]5名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

30名

53.3%

46.7%

短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
38名
26名
12名
早期退職制度利用
12名
11名
1名
自己都合
23名
14名
9名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
0名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給。健康保険組合より出産手当金にて３分の２相当額を給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日(連続でなくても任意の日で可)

産児休業取得者

33名

育児休業期間？
【その他】２歳に達する日以降、最初の３月３１日の翌月末まで

育児休業取得者
※男女別

105名　[女性]29名　[男性]76名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
33%
55%
45%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産前産後休暇、育児休職からの早期で円滑な復職支援を目的に、希望者にタブレット端末を貸与し、休職中に社内イントラネットの閲覧やメールなどが見られる環境を提供している。復職前に、上司との復職前面談を実施。また、育休者を対象とした、復帰後の不安軽減のためのセミナーを開催(育休カフェ)
配偶者の出産休暇制度は出産日以降、２週間以内
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)社員のニーズを反映した「育児休職制度」。休職期間は、１歳６カ月、もしくは１歳を超えた最初の３月３１日の翌月末(４月３０日)まで。保育所の待機児童になった場合は、２歳を超えた最初の３月３１日の翌月末まで(保育園に行き始めの頃は子どもも親も不安なため、慣れるまでの期間として１カ月の延長を可能にした)(２)育児または家族の介護、本人の疾病や障害を理由に一定期間の短時間勤務が可能。育児は小学校５年始期(直近の３月３１日)まで。勤務時間は２種類から選択可能(３)１５年に育児、介護事由による週２日の在宅勤務制度を導入し、２２年１月より「在宅勤務の適合性のある業務」であれば事由にかかわらず週２日の在宅勤務を可能とした(２０年度、２１年度は新型コロナ対応による期間限定在宅勤務制度を実施。２１年度制度利用者は３，３００人程度)
看護休暇期間？
その他：最大１０日(無給)
介護休暇期間？
その他：最大１０日(無給)
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
818名
44名
うち部長職以上
4%
55名
2名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値？
女性上級職(管理職相当およびそれと同等の処遇を受ける専門職)の人数を２５年度末に６０人以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格・検定の取得時に奨励金を支給(５，０００-５０，０００円)
社内公募制度
毎年実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業の提案、事業化
国内留学制度
専門分野で必要な大学院等への派遣
海外留学制度
トレーニーとして海外グループ会社に派遣
特別な成果に対する報酬制度
特許報奨
キャリアアップ支援制度
通信教育、ｅラーニング費用補助、キャリアデザインプログラム(３０歳、４０歳、５０歳、５５歳時のキャリア振り返り研修)等
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(９:３０-１４:００)、精算期間１カ月、１分単位
短時間勤務制度
育児、介護、障害、疾病
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
在宅勤務が可能な業務の者が対象(最大週２日)
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)を１１年７月に導入。その中に、「託児施設・育児サービスの利用補助」あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【帯同配偶者再雇用制度】社員である配偶者の国内外の転勤に帯同するために退職した場合、一定の条件を満たせば退職時点の待遇と同等の状態での再雇用を認める【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
「ゆるやかな制度統一」をスローガンにして、アジア地域から拠点コンセンサスを得ながら、適宜、現地制度の修正を進めている。現状は評価制度を中心に活動しており、「目標管理、行動評価」の手法を取り入れるよう順次展開中

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【その他】人事部にて担当
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴ勉強会を部内で開催、また全社対象にｅラーニングを実施、個別でトイレや更衣室の配慮などを対応。男女兼用の制服を導入
障害者雇用該当者数
70名 [障害者雇用率]2.35%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記
目標は法定雇用率の順守

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