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CKD株式会社

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東洋経済・DATA特色
半導体製造装置・FA向け制御機器大手。薬品包装機等自動機械も手がける。海外市場拡大中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.0%

女性

80.5%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]90名[女性]41名
※2[男性]81名[女性]33名
月平均残業時間
25.1時間 
月平均残業手当
59,186円
有給取得率
69.1%  [付与]18.8日  [取得]13日 
平均勤続年数
17.1
[男性]17.5年
[女性]14.9年
平均年収
6,814,651円  業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)
289,527円  [最高]361,840円  [最低]243,800円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,431

[外国人比率]1.32%

84.29%

15.71%

平均年齢
41.5
[男性]42.2歳
[女性]38歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

32

[昨年度]27名

71.9%

28.1%

短大・専門
1名 [昨年度]2名
高卒 他
17名 [昨年度]22名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

7名

42.9%

57.1%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
58名
46名
12名
早期退職制度利用
3名
2名
1名
自己都合
54名
43名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給。健保標準報酬3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

14

育児休業期間
【その他】法定もしくは子が1歳を超えた最初の3月31日の翌月末のいずれか長い方

育児休業取得者
※男女別

26名 [女性]11名 [男性]15名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
14%
27%
30%
育児休業取得率・女性
100%
117%
79%
育児休業取得率・男性
4%
7%
20%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

29.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

20年度の女性取得率は、複数年度取得者を含んでいるため、100%超えとなっている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/その他:認可外保育施設を利用する社員に補助金を支給
特筆すべき両立支援制度
子が小学校6年生の3月末までの短時間勤務、時間外労働の免除
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
340名
13名
うち部長職以上
0%
116名
0名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
30年までに10%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
奨励金を支給
社内公募制度
必要に応じ業務を指定して募集
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
東京理科大学に2人
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
優良社員表彰
キャリアアップ支援制度
TOEIC社内受験制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム(11:00-15:00)
短時間勤務制度
介護のため最長1年間1日2時間短縮可、育児のため子が小学校6年生の3月31日まで1日2時間短縮可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
企業内託児所、認可外保育施設利用料補助制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外現法の昇給・賞与支給内容を把握しガバナンスを図る

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】21年10月にSOGIハラスメントを含む「ハラスメント教育」を実施。毎年SOGIハラスメントを含む「STOPハラスメント宣言」を配信している
障害者雇用該当者数
56名 [障害者雇用率]2.1%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%維持
障害者雇用に関する注記

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