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栗田工業株式会社

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
総合水処理の最大手。装置に加え水処理薬品に強み。超純水供給事業が安定収益源。海外強化中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.7%

女性

90.0%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]29名[女性]10名
※2[男性]26名[女性]9名
月平均残業時間？
24.8時間　
月平均残業手当？
74,249円
有給取得率？
57.6%　 [付与]18.6日　 [取得]10.9日　
平均勤続年数？
17.7年
[男性]17.9年
[女性]16.2年
平均年収？
9,095,000円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
311,918円　 [最高]363,400円　 [最低]272,200円　
４月１日時点の満年齢が３０歳の総合職(大卒)を対象として集計。月例賃金は、本給・職能給・家族手当・別居手当・住居費用補助手当の合計とした

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,673名

[外国人比率]1.14%

84.64%

15.36%

平均年齢
43歳
[男性]43.6歳
[女性]39.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

42名

[昨年度]45名

69%

31%

短大・専門
0名　[昨年度]0名
高卒 他
0名　[昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

16名

62.5%

37.5%

短大・専門・高卒他
3名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
54名
51名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
27名
24名
3名
会社都合
23名
23名
0名
転籍
3名
3名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産前、産後６週間は有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

12名

育児休業期間？
【その他】２歳に達した後の最初の４月の入所日まで延長可

育児休業取得者
※男女別

54名　[女性]24名　[男性]30名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
47%
64%
60%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
28%
37%
51%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

60.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休前に人事、本人、上司と三者面談を、復職前・後には上司と本人が二者面談を実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)短時間勤務制度の対象は小学３年生まで(２)育児時間は子が１歳６カ月まで取得可(３)看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
331名
9名
うち部長職以上
1%
89名
1名
役員
9%
23名
2名
女性管理職比率目標値？
(１)２３年４月１日時点での女性管理職数を１５人以上とする(２)新卒総合職採用における女性比率を３０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
援助対象資格を定め、取得費用の一部を援助するとともに、取得者には一時金を支給する
社内公募制度
人材の有効活用と活性化の見地から公募案件を決定し、書類選考・面接により選考する
FA制度
年間を通じて、社員本人からの異動申告(希望)を受け付ける制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
会社が認めた国内外の大学・大学院・専門学校・その他の教育機関および研究機関で修学させる。期間は原則２年間
海外留学制度
国内留学制度と同じ
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰、本部・事業本部表彰、連結子会社従業員の表彰について規定し、特別な功労に対して表彰(個人表彰、グループ表彰の２種あり)。また、提案制度を設け、従業員の創意工夫の意欲を助長し、業務上有益な改善・工夫を奨励
キャリアアップ支援制度
セカンドキャリアサポート制度:自らの今後の職業について考え、これまでと異なる分野へ挑戦しようという意志を有する社員のうち、所定の条件を満たす者に優遇措置を適用する
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
役職者等を除く、ほぼ全員に適用(コアタイム１０:００-１５:００)
短時間勤務制度
育児・介護・看護のための制度。通常７時間３０分の勤務時間を５時間３０分、６時間、６時間３０分へと短縮できる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自宅または会社が個別に許可した場所において業務に従事する
サテライトオフィス
自社事業所以外の指定場所での就業を可能にする
保育設備・手当
仕事と育児の両立のため、従業員が(公社)全国保育サービス協会によるベビーシッターの派遣や保育施設等への送迎サービスを利用した際に、その従業員が支払う利用料金の一部を助成する
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【勤務地域限定制度】管理職を除く、満５０歳以上の総合職、専門職、特別専門職が勤務地を限定できる制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
グループ共通の考え方に基づいて人事管理を行うことを目的として、「クリタグループ人事管理ガイドライン」を制定している。本ガイドラインでは「マネジメント開発」「誠実な雇用」「多様性の尊重」といった人事管理の基本的な考え方を定めている。本ガイドラインに沿い、国、地域、文化、風土、会社の個別状況に基づく各社の固有の人事施策と融合しながら、人事管理に取り組んでいる

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴに関する研修の実施、社外のＬＧＢＴ相談窓口を設置、および一般職の制服廃止(１９年４月より)、各種福利厚生制度のうち結婚に関する各種手当などの適用を、法律婚から同性パートナー・事実婚パートナー等にも適用する規定に改定した
障害者雇用該当者数
72名 [障害者雇用率]2.49%
障害者雇用率に関する目標値
２．３％
障害者雇用に関する注記

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