ブンナビ2026（文化放送就職ナビ）

栗田工業株式会社

［機械］

東洋経済・DATA特色: 総合水処理の最大手。装置に加え水処理薬品に強み。超純水供給事業が安定収益源。海外強化中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.6%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]32名[女性]13名; ※2[男性]29名[女性]13名

月平均残業時間？: 26.3時間

月平均残業手当？: 53,000円

有給取得率？: 68.7%　 [付与]18.5日　 [取得]12.7日

平均勤続年数？: 17.3年; [男性]17.8年; [女性]15.2年

平均年収？: 9,345,000円　業種平均 6,244,000円

30歳平均賃金(月)？: 363,225円　 [最高]433,800円　 [最低]307,500円　
４月１日時点の満年齢が３０歳の総合職（大卒）を対象として集計。月例賃金は、本給・職能給・家族手当・別居手当・住居費用補助手当の合計とした

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,625名

[外国人比率]1.29%

82.71%

17.29%

平均年齢: 43.1歳; [男性]43.8歳; [女性]39.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

31名

[昨年度]37名

71%

29%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

61名

75.4%

24.6%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 26名; 24名; 2名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 24名; 23名; 1名

会社都合: 2名; 1名; 1名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 産前、産後６週間は有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

15名

育児休業期間？: 【その他】２歳に達した後の最初の４月の入所日まで延長可

育児休業取得者
※男女別

48名　[女性]13名　[男性]35名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 69%; 72%; 81%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 93%

育児休業取得率・男性: 62%; 68%; 78%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

81.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 産休・育休前に人事、本人、上司と三者面談を、復職前・後には上司と本人が二者面談を実施

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）短時間勤務制度の対象は小学３年生まで　（２）育児時間は子が１歳６カ月まで取得可　（３）看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 310名; 13名

うち部長職以上: 1%; 105名; 1名

役員: 12%; 25名; 3名

女性管理職比率目標値？: ２８年４月時点で１０％程度とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 援助対象資格を定め、取得費用の一部を援助するとともに、取得者には一時金を支給する

社内公募制度: 人材の有効活用と活性化の見地から公募案件を決定し、書類選考・面接により選考する

FA制度: 社員本人が異動を申告（希望）し、当該社員のこれまでの経験等を必要とする部署がオファーし、双方が異動を合意した場合に異動を実現する制度

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 会社が認めた国内外の大学・大学院・専門学校・その他の教育機関および研究機関で修学させる。期間は原則２年間

海外留学制度: 国内留学制度と同じ

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰、本部・事業本部表彰、連結子会社従業員の表彰について規定し、特別な功労に対して表彰（個人表彰、グループ表彰の２種あり）。また、提案制度を設け、従業員の創意工夫の意欲を助長し、業務上有益な改善・工夫を奨励

キャリアアップ支援制度: 各種階層別研修、マネジメント研修等、各種研修制度により社員のキャリアアップを支援している

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 役職者等を除く、ほぼ全員に適用（コアタイム１０：００～１５：００）

短時間勤務制度: 育児・介護・看護のための制度。通常７時間３０分の勤務時間を５時間３０分、６時間、６時間３０分へと短縮できる

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自宅または会社が個別に許可した場所において業務に従事する

サテライトオフィス: 自社事業所以外の指定場所での就業を可能にする

保育設備・手当: 仕事と育児の両立のため、従業員が（公社）全国保育サービス協会によるベビーシッターの派遣や保育施設等への送迎サービスを利用した際に、その従業員が支払う利用料金の一部を助成する

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【勤務地域限定制度】管理職を除く、満５０歳以上の総合職、専門職、特別専門職が勤務地を限定できる制度【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: グループ共通の考え方に基づいて人事管理を行うことを目的として、「クリタグループ人事管理ガイドライン」を制定している。本ガイドラインでは「マネジメント開発」「誠実な雇用」「多様性の尊重」といった人事管理の基本的な考え方を定めている。本ガイドラインに沿い、国、地域、文化、風土、会社の個別状況に基づく各社の固有の人事施策と融合しながら、人事管理に取り組んでいる

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部エンゲージメント・人材育成課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】妊娠等で退職したといった理由に限らず、一度退職した従業員の再雇用は実績あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＬＧＢＴに関する研修の実施、社外のＬＧＢＴ相談窓口を設置、および一般職の制服廃止（１９年４月より）、各種福利厚生制度のうち結婚に関する各種手当などの適用を、法律婚から同性パートナー・事実婚パートナー等にも適用する規定に改定した