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株式会社AIRMAN

  • [機械]
東洋経済・DATA特色
建設現場用等の可搬式エンジンコンプレッサー大手。高所作業車、エンジン発電機も手がける

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]16名[女性]0名
※2[男性]16名[女性]0名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
61.4%  [付与]18日  [取得]11.5日 
平均勤続年数
14.3
[男性]14.6年
[女性]12.9年
平均年収
6,660,676円  業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

484

83.68%

16.32%

平均年齢
38
[男性]37.9歳
[女性]38.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

15

[昨年度]14名

86.7%

13.3%

短大・専門
3名 [昨年度]2名
高卒 他
10名 [昨年度]9名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

19名

36.8%

63.2%

短大・専門・高卒他
10名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
10名
9名
1名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
10名
9名
1名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

2

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

8名 [女性]2名 [男性]6名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
57%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
50%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

57.1%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/その他:子の看護を行うための休暇(1人につき年5日)
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
2%
131名
2名
うち部長職以上
0%
4名
0名
役員
0%
15名
0名
女性管理職比率目標値

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
決められた資格を取得した場合、奨励金が出る制度
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
創立記念表彰、社長賞
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
【なし】
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
多様な働き方の1つとして導入
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
9名 [障害者雇用率]2.08%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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