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株式会社荏原製作所

  • [機械]
東洋経済・DATA特色
ポンプの総合メーカー。固形廃棄物処理プラントや半導体研磨装置等でも世界首位級の技術力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

85.1%

女性

90.5%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]101名[女性]21名
※2[男性]86名[女性]19名
月平均残業時間
23時間 
月平均残業手当
55,400円
有給取得率
85.1%  [付与]20日  [取得]17日 
平均勤続年数
15.8
[男性]14.9年
[女性]18.8年
平均年収
8,609,915円  業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)
296,811円  [最高]396,900円  [最低]249,400円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,688

[外国人比率]2.94%

78.84%

21.16%

平均年齢
43.6
[男性]43.3歳
[女性]44.6歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

94

[昨年度]101名

81.9%

18.1%

※注記
23年4月入社には22年10月入社1人(大学・修士以上の女性1人)を含み、24年4月入社には23年10月入社3人(大学・修士以上の男性2人、女性1人)を含む
短大・専門
2名 [昨年度]1名
高卒 他
26名 [昨年度]33名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

371名

66.8%

33.2%

※注記
正社員のみ(嘱託・期間工等は含まない)
短大・専門・高卒他
61名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
123名
101名
22名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
114名
92名
22名
会社都合
9名
9名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

18

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

93名 [女性]24名 [男性]69名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
35%
39%
93%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
13%
20%
91%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

93.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)特別公休として、配偶者の出産・育児休暇(有給、5日間)を取得することができる (2)男性社員とその上司向け育児マニュアルの作成・配付 (3)男性向け育児セミナーの実施 (4)育児休業者のスムーズな職場復帰のための上司との面談制度(1人につき3回)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務制度は子が小学校在学中は利用可能 (2)「保活」や社員の体験談を含む、制度利用促進のための育児・介護マニュアルの作成・配付 (3)介護セミナー、男性向け育児セミナーの実施
看護休暇期間
その他:子が1人の場合10日、ただし未就学児を対象にさらに5日まで取得可能(最大15日)
介護休暇期間
その他:対象1人につき年間10日、2人以上の場合年間15日
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
介護休業は3回分割を上限として、最長1年間利用可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
1,586名
114名
うち部長職以上
5%
125名
6名
役員
13%
24名
3名
女性管理職比率目標値
30年12月末までに10%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定した資格を取得した際に、一時金を支給。条件によって更新費用も負担
社内公募制度
新規案件・プロジェクトなどを遂行する人材を社内より募集する制度。書類選考・面接実施のうえ対象者を決定している。公募制度の特性上、一定の強制力を持たせるため、異動元部門に拒否権は与えていないが、事業運営上の問題がないように配慮した異動調整を行っている
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
事業を通じて持続的に社会課題の解決に貢献していくため、「身近な改善」から「挑戦的な改革」まで、挑戦の取り組みを評価・表彰する制度(Ebara Global Challenge Award)
国内留学制度
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業、技術、業務改善、CSRに関し、社業の発展、向上に貢献したとくに優秀な業績に対して褒賞を授与し、従業員の社業貢献意欲を高めている
キャリアアップ支援制度
上司と部下が面談を行い、キャリアプランを具体化したうえで、当該組織長と調整のうえ、その実現を図る
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
1日1時間45分を限度とする勤務時間短縮(無給)。育児による短時間勤務は、子が12歳に達する日の属する年度の3月末日まで利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
業務遂行に影響がない者を対象とし、出社頻度は部門で運用
サテライトオフィス
法人向けサテライトオフィスサービスの契約や、自社グループの社員が自由に使用できるスペースを一部の拠点に設置
保育設備・手当
福利厚生の一環として育児サービスや施設の割引利用可能
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【リフレッシュ休暇制度】満45歳で勤続15年以上の従業員に対して5日間のリフレッシュ休暇を付与する制度【退職者リターン制度】ライフイベントなどの理由で退職した従業員を一定条件の下に雇用する制度【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
グローバルタレントマネジメント制度構築に向け、現地法人マネージャー層の役割をベースとしたグレーディングシステム・指名報酬システムを整備している。また、グローバルタレントを管理するためのデータベースの構築を推進している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)社内勉強会の実施 (2)レインボーカラーの企業ロゴを作成 (3)Business for Marriage Equalityへの賛同 (4)東京レインボープライドへの協賛など。LGBTQ+の当事者が安心して働ける職場環境の整備を進めるとともに、多様性を受け入れる意識の啓発と包摂的な風土の醸成を推進している
障害者雇用該当者数
141名 [障害者雇用率]2.54%
障害者雇用率に関する目標値
25年度までに2.6%以上
障害者雇用に関する注記

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