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農業機械、鋳鉄管とも国内トップ。建機、エンジンも主力。環境プラントは民需、海外を強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2024』
(2023年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.7%

女性

92.7%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]255名[女性]41名
※2[男性]239名[女性]38名
月平均残業時間？
25時間　
月平均残業手当？
73,527円
有給取得率？
100.9%　 [付与]19.4日　 [取得]19.6日　
平均勤続年数？
15年
[男性]15年
[女性]15.3年
平均年収？
7,942,028円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
310,000円　 [最高]332,000円　 [最低]263,000円　

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

11,546名

[外国人比率]0.82%

89.52%

10.48%

※注記
平均年間給与以外の基準は、人事部算定。外国人従業員数に外国籍永住者含む。連結外国人従業員数は概算
平均年齢
40.2歳
[男性]40.2歳
[女性]39.9歳

年齢構成グラフ？

※注記
人事部基準

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

225名

[昨年度]205名

79.1%

20.9%

短大・専門
17名　[昨年度]16名
高卒 他
157名　[昨年度]130名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

331名

61.3%

38.7%

短大・専門・高卒他
85名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
155名
129名
26名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
133名
110名
23名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
8名
8名
0名
その他
14名
11名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
健康保険組合より出産手当として休業１日につき、標準報酬日額の３分の２を給付している
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日(１カ月以内、有給)

産児休業取得者

39名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

348名　[女性]39名　[男性]309名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
61%
56%
71%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
58%
53%
69%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

71.2%

育休復職率

99.7%

育休・産休の具体的な取り組み
(１)復帰後に仕事と育児を両立しながらキャリア形成できるよう育児休暇取得者(復帰者)向けの研修を実施している(２)休業前・休業中・復帰前・復帰後の４ステップで本人・上司・人事勤労担当者の定期的な面談を実施している(３)役職(職長・作業長)就任時の研修で育児休暇に関するテーマについて議論する機会を設け、上司として男性の育児参画に対する理解を促進している
育休取得開始日から連続通算７日間は有給扱い
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
(１)２０年１２月より配偶者転勤に伴い、Ｉターンおよび休業を可能とした。休業期間は最大５年間。また既存の出産・育児・介護を理由として退職した社員に、退職事由が解消した後に再入社できるリ・エントリーを総称し「Ｉターン・休業・リ・エントリー制度(ＩＱＲ制度)」を新設した。２１年度休業利用者４人(２)ファミリーサポート休暇:家族の看護・介護・学業サポートで休暇を取得できる(年６日)。２１年度の取得者は２８１人
看護休暇期間？
その他：１人６日、２人以上は１２日まで
介護休暇期間？
その他：年間１人１０日まで
介護休業期間？
通算して３６５日までの範囲内で３回を上限とする
介護休業取得者数
5名
看護休暇、介護休業、介護休暇は積立年休(有給)から取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
4%
3,022名
118名
うち部長職以上
1%
204名
2名
役員
3%
58名
2名
女性管理職比率目標値？
３０年に７％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
技能検定２級、監理技術者、電気主任技術者等、さまざまな資格の取得を奨励しており、受験費用や教育費を会社が負担している
社内公募制度
０４年４月から導入
FA制度
擬似的なＦＡ制度として、従業員本人が年１回異動したい部署を２カ所まで自己申告でき、その後人事部門でその異動検討に反映させる
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
部門ニーズに基づき社費で派遣
海外留学制度
部門ニーズに基づき社費で派遣
特別な成果に対する報酬制度
技術開発、コストダウン、拡販等につき社内審査を経て表彰(賞金あり)
キャリアアップ支援制度
通信教育修了者に費用半額補助。１４０講座ある社内研修の受講料を全額会社負担＋選択型福利厚生制度のメニューの１つとして補助、オンデマンド教育「Ｕｄｅｍｙ」の利用開始。ＩＴスキルやデータサイエンス、ビジネススキルなど約６，０００講座(日本語は約７００講座)が学び放題のオンライン教育
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムありまたはなしのフレックスタイム制度を事業所ごとに導入
短時間勤務制度
小学６年生を修了までの子を養育する従業員が申し出た場合、２時間を超えない範囲で始業の繰り下げ・終業の繰り上げを行う。１カ月単位で何回でも申請・変更可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
選択型福利厚生制度のメニューの１つとして保育費用補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
企画業務型・専門業務型を導入
その他制度
【遠距離自宅からのリモートワーク】管理職従業員かつ条件を満たす者のみ、本拠事業所の通勤圏外に住居を構えリモートワークを許可する制度【始業時刻の選択制度】業務内容に合わせた柔軟な働き方を選択できる制度【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】グループ共通の基本的な考え方を持ち、各拠点それぞれで運用している
具体例や最近の取り組み
(１)グループ共通の基本的な考え方として、採用・人材育成・評価・処遇と求める人材像について「グローバル人材マネジメントポリシー」を制定し、全海外拠点に展開している(２)一定層以上の評価・処遇・人材育成をグローバルで統一していくため、グローバルグレーディングによるコアポジションの特定、グローバルでの評価・報酬方針の明確化とそれに基づく制度構築、コアポジションに対するグローバル幹部研修の実施等について検討している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ＫＥＳＧ推進部ダイバーシティ推進課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】性的マイノリティの理解浸透のため、社外数社と共同で映画上映会や、階層別研修にて現場の新任職長・作業長への教育を実施している。また、行動憲章・行動基準にて「性的指向や性自認」も含め、差別や人権侵害を行わない旨を明確にしている
障害者雇用該当者数
330名 [障害者雇用率]2.47%
障害者雇用率に関する目標値
２５年４月時点２．５％
障害者雇用に関する注記
グループ全体で法定雇用率達成

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